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最近、都市銀行２行で２兆ウォン台の外国為替の異常取引が発生し、金融当局が検査に乗り出している中、ウリィ銀行を通じて４０００億ウォンを中国や日本などに送金した業者が昨年設立したペーパーカンパニーと推定される。

８日、金融界によると、この１年間、ソウルのウリィ銀行の支店を通じて外国為替で送金された８０００億ウォンのうち４０００億ウォン以上は、地方にあるＡ社が送金主体であることが分かった。Ａ社は、数百回にわたる分割方法でゴールドバーなどの取引代金の名目で、中国や日本などに金を送った。　しかし、Ａ社は昨年新設された上、品物などを製造、加工して輸出する会社でもないので、金融界では資金の出所を隠すために作ったペーパーカンパニーである可能性に重きを置いている。　

また、新韓（シンハン）銀行の支店２ヵ所を通じて送金された１兆３０００億ウォン台の外国為替取引の中でも、送金主体がペーパーカンパニーと疑われる事例が多数あるという。　新韓やウリィ銀行で行われた大規模な外貨送金は、輸入品の税関通過を確認後にお金を送る「事後送金」ではなく、物品を受け取る前に行われる「事前送金」という点で疑惑が大きくなっている。実際、輸出入の取引が行われたのか不明だという。

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金融界では、ファンチギ（違法な外貨取引）の勢力が海外で購入した仮想通貨を韓国国内の取引所でさらに高値で売りさばいてその差益を海外に送金したり、資金洗浄の目的などに該当資金が活用された可能性があるという疑惑が出ている。過去にも仮想通貨が韓国でさらに高く取引される「キムチプレミアム」を活用して、ビットコインのファンチギが盛んに行われたことがある。

金融監督院は、ウリィや新韓銀行の外国為替の異常取引と関連し、現場検査を行っている。金融監督院の関係者は、「各銀行が、証拠書類の確認と疑惑取引の報告手続きなどをきちんと守ったのか総合的に覗いている」と話した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220711/3503446/1



過去1年間、韓国の市中銀行2行の3支店で2兆ウォンを超える資金が海外に送金されたことについて、韓国検察が捜査に着手した。金融界によると、問題の資金は金塊などの「取引代金名目」で送金されたが、送金した企業の規模に比べ金額が大きく、資金の流れも異常だという。韓国企業2－3社がソウル市内のウリィ銀行の支店1カ所で約400回にわたり、8000億ウォンを外貨に両替し、中国と日本に送金したという。

また、ソウル市と京畿道にある新韓銀行の支店2カ所でも、1社が1兆3000億ウォン以上の外貨送金を行っていた。ウリィ銀行の支店を通じて送金された8000億ウォンのうち4000億ウォン以上は地方にあるA社が送金元だった。これと関連し、大邱地検反腐敗捜査部がA社を捜査しているもようだ。検察は今年初め、金融情報分析院（FIU)からA社を巡る数十件の「異常取引」の内訳を通知され、口座追跡に着手した。FIUは先月にもA社の「異常取引」を追加で発見し、大邱地検に通知したという。

A社は問題の取引について「金塊や半導体チップなど輸入品の代金決済だった」と主張しているという。しかし、検察は4000億ウォン以上を代金として支出したA社が中小企業規模である点に注目し、A社の資金の出所を確認しているという。

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