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改憲加速化する日本…憲法改正「4つの項目」とは

故安倍晋三元首相に対する追悼ムードの中で行われた参議院選挙が自民党の圧勝で終わり、日本の「平和憲法」改正が本格的に進められる見通しだ。岸田文雄首相は自衛隊の憲法明記を含むいわゆる「憲法改正4項目」が議論の中心になることを予告しており、これをめぐる意見調整が今後の憲法改正の行方を左右するものとみられる。

岸田首相が選挙直後の11日に言及した自民党の憲法改正4項目は、安倍元首相が健在だった2018年3月に自民党が党大会で発表した「憲法改正条文イメージおよび試案」を意味する。同案は国会で発議できる完成した形の憲法改正案の草案ではなく、草案を作るためのたたき台に近い。4項目は、憲法に自衛隊の明記▽自然災害など緊急事態への対応▽参議院の合区解消(各県別に少なくとも1人以上選出規定)▽生涯教育など教育の充実を追求する内容だ。

このうち軸となるのは憲法に自衛隊の存在規定を明記する内容だ。同案を発表する前の2017年、安倍首相(当時)は平和憲法の核心である9条の他の内容はそのままにして、自衛隊の存在規定を明記する記述だけを追加することを主張した。当時、安倍首相が掲げた名分は「自衛隊が違憲」という一部主張に終止符を打つことだった。

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これについては武力行使の禁止など9条の核心的内容を修正することは事実上難しいことを認めた「現実的なアプローチ」だった。自民党は野党時代の2012年、天皇を国家「元首」と規定し、自衛隊を「国防軍」に変える憲法改正案草案を作ったが、国粋主義色が強すぎるという理由で世論の叱責を受けた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44029.html

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改憲の範囲については、2018年3月に自民党が公開した4項目すべてが「現代的な課題」という認識を示した。4項目の中には、日本の交戦権と軍隊の保有を禁止した平和憲法の核心である「9条」を変え、自衛隊の存立根拠を明記する内容も含まれている。9条も改正対象であることを明確にしたのだ。

岸田首相はさらに、「改憲は最終的に国民が決めることであり、全国的に各地で対話集会を開催するなど、国民の理解を得るための活動に積極的に取り組んでいく」と明らかにした。このため、今秋の臨時国会で9条改正などを積極的に議論し、世論喚起のために国民への説得にも乗り出すものとみられる。

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[ 2022年07月13日 08:32 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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