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昨年、史上初めて3万5000ドルを突破した韓国の1人当たり国民所得が、今年は下がるとの見通しが出ている。経済成長率とウォンの価値など、国民所得を構成する主要指標が、昨年より悪化するものと予想されるためだ。特に、最近になってウォン安が急激に進み、ドルに換算する国民所得は、前年より下回るとの観測が出ている。

12日、ソウル外国為替市場でウォン·ドル為替レートは、前日より8ウォン20銭上がった1312ウォン10銭で取引を終えた。年初めに1191ウォン80銭で取引を始めたウォン·ドル為替レートは半年ぶりに120ウォン以上急騰した。 経済成長率が、昨年に達しないと予想されるうえにウォン·ドル為替レートが高止まりし、今年1人当り国民総所得(GNI)が前年より減ると予測される。昨年1人当たりGNIは3万5168ドル（4024万7000ウォン）で前年（3万1881ドル）に比べて10.3%増えた。1人当たりの国民所得は1年間、国民が国内外で稼いだ総所得を人口数で割ったものだ。国民の生活水準を把握する際に代表的に活用される。

今年上半期に出た指標を基準に、単純計算した場合、韓国の1人当たりの国民所得は3万4300ドル水準で、すでに昨年の記録を下回ったと推定された。国内物価と輸出入物価を表す国内総生産（GDP）デフレーター（名目GDPを実質GDPで割った値）は、今年第1四半期は2.3%だった。

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一方、今年上半期のドルに対するウォン相場は、昨年の平均為替レート（1144.42ウォン）に比べて7%ほど下落した。 その分、国民所得も減るほかない。ここに昨年4.0%を記録した経済成長率は今年2.7%に止まるというのが韓国銀行の展望だ。韓国の1人当たりの国民所得は、2017年（3万1734ドル）に初めて3万ドル時代を切り開いた。

18年まで（3万3564ドル）上昇の勢いが続いたが、19年（3万2204ドル）と20年（3万1881ドル）には2年連続下落した。昨年は、ウォン高に支えられ増加傾向に転じ、3万5000ドルを初めて超えた。韓銀関係者は「昨年1人当り国民所得が増加した要因で為替レートが最も大きく寄与した」として「今年のウォン安は国民所得の減少要因になりうる」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0d70fa22a035d13610d7266033d38523e346c7b



韓国の1人当たりの国民総所得（GNI）が、昨年史上初めて3万5000ドルを突破した。実質経済成長率が4%を記録したことが追い風となったが、物価上昇とウォン高の影響も受けた。中央銀行の韓国銀行は、安定的な成長が続けば、数年以内に国民所得が4万ドルを突破するとしていた。

韓銀が４月に発表した「2021年の国民所得」（暫定）によると、昨年の1人当たり国民所得は3万5168ドル（約4024万7000ウォン）で前年（3万1881ドル）より10.3%増えた。1人当たりの国民所得は、1年間、国民が国内外で稼いだ総所得を人口数で割ったもので、国民生活水準を把握できる代表的な指標としている。

一方で1人当たりの国民所得が、近いうちにアジアのライバル国である台湾に押されるという予測もある。台湾は昨年、1人当たりの国民所得が3万3638ドルを記録し、今年は3万5759ドルと見込まれる。台湾の成長の勢いが続き、韓国を追い越すのは時間の問題だとしている。

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