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自民党の参議院選挙圧勝後、岸田文雄首相が改憲を本格的に進める意向を示したが、日本国民は憲法改正が喫緊の課題ではないと考えていることが分かった。改憲のためには国民投票で過半数の賛成が必要であり、世論の行方が重要だ。

読売新聞が11～12日、電話世論調査（1109人）を実施した結果、「今後岸田内閣に優先して取り組んでほしい課題」を問う質問（複数回答）に、91%が「景気や雇用」を挙げるなど最も多かった。物価上昇への対策（80%）も2番目に高かった。ロシアのウクライナ侵攻と円安などの影響で、最近日本では食品・エネルギーを中心に消費者物価が急騰している状況が反映されたものと分析される。

外交や安全保障（76%）、年金など社会保障（73%）、少子化対策（71%）、原発などエネルギー対策（63%）、地方の活性化（62%）、財政健全化（61%）、新型コロナ対策（57%）なども優先課題として多く挙げられた。憲法改正は37%で最下位を記録した。日本社会が早急に解決しなければならない課題が多いため、改憲問題が後回しになったものとみられる。

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共同通信が11～12日に行った電話世論調査（回答者1055人）も類似した結果となった。今回の参議院選挙で憲法改正に積極的な改憲勢力が3分の2以上の議席を確保したことと関連し、改憲に対する意見を尋ねた質問に対し、回答者の58.4%は「急ぐ必要はない」と答えた。「急ぐべきだ」という回答は37.5%にとどまった。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44043.html



１０日に投開票された参院選は、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の弔い合戦の様相も加わり、自民党が大きく議席を伸ばした。自民が党是に掲げる憲法改正も、憲法改正に前向きな改憲勢力が発議に必要な「３分の２」勢力を維持した。今後は自民が主導する形で、安倍氏の宿願だった改憲をどう具現化するかが焦点となる。

岸田文雄首相（党総裁）は同日夜、憲法改正について「国民の理解を得て、国民投票に付さなければいけない。国会で憲法の議論をさらに深め、具体的な発議できる案をまとめていく。この努力に集中していきたい」と意欲を示したが、安倍氏の死去は今後の改憲論議に影響を及ぼしかねない。選挙戦で憲法にほとんど触れなかった首相に代わり、安倍氏は各地の応援演説で改憲を強く訴えるなど、推進役となっていた。首相が遺志を引き継ぎ、改憲論議を主導できるかが問われることになる。

一方、公明の山口那津男代表は同日夜のＮＨＫ番組で、「憲法９条１項、２項は変える必要はない。むしろ自衛権の限界を画するものとして重要な規定だ」と述べ、９条への自衛隊明記を掲げる自民との違いを見せた。

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