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中国メディアの中国証券報は13日、多くの半導体関連企業が2022年上半期の業績を大幅に伸ばす予想だと報じた。

記事によると、11日に北方華創科技集団股分有限公司、晶盛機電股分有限公司、立昂微電子股分有限公司の半導体3社が業績予想を発表した。半導体設備のリーディングカンパニーである北方華創の上半期の営業収益は50．52億元（約1000億円）から57．73億元（約1170億円）で、前年同期比で40～60％の増加を見込んでいる。純利益は5．96億元（約120億円）から6．86億元（約138億円）で前年比165～205％増となる見通し。旺盛な市場の需要に支えられ、電子設備や電子部品事業が好調に推移したという。

半導体用シリコンウエハー大手の立昂微は上半期の純利益を前年比136．59％増の4．35億元（約88億円）から4．75億元（約96億円）と予想。同社は、クリーンエネルギーや新エネルギー自動車業界の発展にけん引されて需要が増え、主要製品の生産・販売量が大幅に上昇したためとしている。また、晶盛機電も上半期の純利益が前年比81．55％増の9．9億元（約200億円）から11．6億元（約230億円）に達する見通しで、半導体設備の市場シェアを獲得し受注が大幅に伸びたことが要因だとした。

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あるアナリストの分析として「半導体市場は非常に景気の良い状況にある。サプライチェーンの再構築を背景にファウンドリの生産拡大がトレンドになっている」と説明。同アナリストは「中国のウエハー生産力はここ数年上昇基調にあり、来年はさらに大きく伸びる見通し。今後3年間の設備投資額は毎年20％程度増加し、設備需要増をけん引する見込みだ」と述べたという。
https://www.recordchina.co.jp/b897637-s25-c20-d0052.html



中国国家知的財産権局（知財局）戦略計画司の葛樹司長は、2022年上半期の知的財産権に関する業務の統計データについて、「2021年末現在、中国のデジタル経済コア産業が保有する有効発明特許件数は97万7000件に達し、2016年の2．8培になり、中国国内の有効発明特許に占める割合は35．2％に達した」とした。

地域分布を見ると、長江デルタ地域、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、マカオ両特別行政区によって構成される都市圏）、北京・天津・河北の3エリアによる「3強鼎立」状態になっており、この3エリアのデジタル経済コア産業の有効発明特許件数は中国全体の72．4％を占めている。

特に、成渝エリア（四川省成都市と重慶市）は発展のポテンシャルが高く、成長ペースが最も速い。過去5年間近くの平均成長率は27．9％。イノベーション主体を見ると、企業の同特許件数が中国の73．1％を占め、企業は中国のデジタル経済の発展を牽引する主要な力となっている。

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