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安倍晋三元首相は金融緩和や積極財政などを柱とした「アベノミクス」で大きな功績を残した。安倍氏不在のなか、日本経済は日銀総裁人事やコロナ禍で落ち込んだ景気対策など重要局面を迎える。次の参院選まで「黄金の３年間」を迎える岸田文雄政権だが、安倍氏の路線を継承せず、財務省主導の緊縮路線に転じた場合、日本は「失われた４０年」に逆戻りすると専門家は危惧する。

２０１２年１２月に政権に返り咲いた安倍元首相は「強い経済を取り戻す」と宣言し、大規模な金融緩和や機動的な財政出動、民間投資を促す成長戦略の「３本の柱」からなるアベノミクスを推進した。１２年に４・３％だった完全失業率は２１年に２・８％まで低下した。仕事を探す人１人に対し求人が幾つあるかを示す有効求人倍率は１２年の０・８０倍から１８年に１・６１倍まで上昇するなど雇用環境は大きく改善した。

安倍氏を悼む献花の列に若者の姿も多く見られたが、就職氷河期といわれた２０００年代までの状況が一変したことと無縁ではないはずだ。上武大の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）は「安倍元首相は『反緊縮派』の象徴的存在で政治力もあった。『所得倍増計画』『日本列島改造論』はあっても、個人の名前を冠し、理念をあらわす経済政策はこれまでなかった」と評する。

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岸田政権も基本的に安倍氏の路線継承の方針とするが、アベノミクスを支えた日銀の金融政策の継続性は黄信号だ。為替の円安進行で日銀の風当たりが強まるなか、粘り強く金融緩和を続けてきた日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁や、若田部昌澄副総裁らが来春に任期満了を迎える。

「アベノミクスが巻き戻される可能性は否めない」と指摘するのは、第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミスト。すでに兆しはみえているという。「日銀審議委員人事も、安倍政権下では選ばれなかったであろう人選が行われた。黒田総裁の後任に日銀プロパーが就任する可能性が高く、来年度以降、金融緩和政策が出口に向かうリスクは否定できない」
https://www.zakzak.co.jp/article/20220714-KQ47EM34MJOLTDQFBBD42NWLZ4/



岸田政権は物価高などへの経済対策として、当面、５兆５０００億円の予備費を活用し、秋の臨時国会で大規模な経済対策を裏付ける補正予算を成立させる見通しとしている。防衛費増額への具体的な道筋も焦点だが、岸田首相は１１日の記者会見で「国民の命を守るために何が必要かをしっかりと議論し、積み上げていく。その上で、それに見合う予算を確保していく。中身と予算と財源、３点一体となって年末に向けて議論を進めていく」と述べている。

永濱氏は「次の補正予算がリトマス試験紙となる。緊縮的な予算額ならば来年以降の増税リスクも増す。ここで判断を誤れば、デフレに逆戻りで、『失われた４０年』が到来する可能性がある」と警鐘を鳴らす。補正予算の財政支出は最低でも真水２０兆円、理想は３０兆円にできるかがポイントだ。日銀総裁も日銀プロパーになれば、事実上アベノミクスの終わりで、日本経済は長期停滞になるとした。

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