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韓銀金融通貨委員会（金通委）は１３日、会議を開き、基準金利を従来の１.７５％から２.２５％へと引き上げることを決めた。これで基準金利は２０１４年８月（２.２５％）以来、約８年ぶりに最も高い水準に上がった。韓銀の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は同日の記者懇談会で、「重い責任感を感じながら下した決定だ」とし、「物価安定のための先制的な対応の必要性が大きくなったことを考慮した」と話した。同日の利上げ決定は、金通委員６人の満場一致で行われた。

これまで韓銀が金利を０.５ポイント以上引き下げる「ビッグカット」を決めたことは数回あるが、ビッグステップに踏み切ったのは、１９９９年にコール金利（基準金利の前身）の目標制導入後２３年ぶりのことだ。これに先立って、韓銀は４月と５月も金利を０.２５％ずつ引き上げたが、同日まで３回連続で金利を引き上げたのも初めてのことだ。

このような史上初の決定は、１９９８年の通貨危機以来最悪の方向に突き進んでいる物価高騰の勢いを落ち着かせるための決断と解釈される。韓銀は、同日の通貨政策方向の議決文で、「消費者物価は当分、６％を超える高い上昇率を維持するものと見られ、今年の上昇率も５月の予測値（４.５％）を大きく上回るものと予想される」と明らかにした。

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韓銀は今後も、金利を追加で引き上げる考えを強く示唆した。李総裁は、「当分高い物価上昇が見込まれるため、利上げの基調を継続する必要がある」とし、「金利を当分２５ｂｐ（０.２５％）ずつ漸進的に引き上げていくのが望ましい」と述べた。基準金利を決定する金通委の会議は、今年３回（８、１０、１１月）さらに残っている。今後、毎回金利引き上げの決定が下されれば、今年末には基準金利が３％に達するだろうという見通しが出ている。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220714/3509932/1



記事では、現在、国内家計や企業などの民間部門が抱えている負債は４５００兆ウォンを超え、国家経済規模の２.２倍に達すると報じている。今後、民間消費と企業投資が減り、景気低迷につながる可能性が大きい。東国（トングク）大学経済学部の教授は、「景気低迷の可能性も懸念されるが、もし韓銀の急激な緊縮にも物価上昇を抑制できなれば、ともすれば苦痛はさらに大きくなりかねない」と話している。

朝鮮日報は、米国の6月の消費者物価上昇率が9.1％となり、予想値（8.8％）を上回り、1981年11月（9.6%）以来40年半ぶりの高水準を記録し、韓銀の今後の金利決定にも影響を及ぼす可能性があるとした。米連邦準備理事会（FRB）がインフレを抑制するため、利上げを加速すれば、韓銀も利上げを急ぐことになりかねない。

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