韓国経済News

ジョー・バイデン米国行政府が８月末、韓国・日本・米国・台湾など４カ国の半導体同盟「チップ４（Ｃｈｉｐ４）」の実務会議を開くという計画を通知した。関連会議計画は韓国側と事前調整された日程ではない。日程を通知したこと自体が事実上会議出席に対する確答を求めるメッセージになる。

韓国政府は韓米半導体協力の必要性は認めながらも具体性をもつ連合体とされるチップ４に本格的に参加する方針については苦心中だ。韓国がチップ４同盟に本格的に参加する場合、これは半導体などサプライチェーン分野で米国主導の対中圧迫路線に参加するという意味に読まれる可能性があるからだ。　この場合、中国の反発で現在維持されている対中半導体交易にも悪材料となり得る。これを受け、外交部は「チップ４同盟」という言葉の代わりに「半導体関連米国など国際社会との協力」という曖昧な表現を使うように立場表明を差し控えている。

チェ・ヨンサム外交部報道官は１４日、定例記者会見で「わが国は米国と多様な制度を通じて半導体協力を強化する方針を議論しているが、現在まで何も決定されていない」と話した。

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大統領室関係者も「米国は昨年６月サプライチェーン報告書を発表して半導体分野のパートナーシップが重要だというのは何度も強調してきた」として「米国と様々なルートを通じて半導体の運営強化案を議論したが、具体的な（会議参加）ことに対しては現在としては答え難い」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/293218?servcode=A00§code=A20



韓国の聯合ニュースがワシントン筋の話で、米政府は韓国に対し、半導体サプライチェーン（供給網）の問題に対処するため「チップ４」と呼ばれる米国主導の半導体同盟に参加するかどうかを８月末までに通知するよう要請したと伝えている。この同盟には米国、台湾、日本、韓国の参加が見込まれているという。

米国が主導するインド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）の核心は、中国を除いた韓国・日本・オーストラリアなど友好国とのサプライチェーン協力の強化だ。特にその軸は半導体の安定したサプライチェーン構築にある。最近、世界的な半導体供給不足のため自動車・情報技術（ＩＴ）など多くの産業で生産に支障が生じた。第４次産業革命への転換で半導体の需要はさらに増えると見込まれ、半導体の安定した供給が重要な状況だ。

特に米国の立場では半導体市場を自国中心に再編してこそ中国との経済覇権競争で有利になる。バイデン米大統領が訪韓でサムスン電子の半導体工場を訪問したのもこうした背景があるためだ。ＩＰＥＦ発足以降、バイデン政権が構想する「チップ（Ｃｈｉｐ）４同盟」で、米政府は３月、韓国・日本・台湾政府に個別に「チップ４同盟」結成を提案した。米国を含む半導体技術強国４カ国の協力を強化し、中国の半導体生態系に打撃を与えて主導権を守るという戦略。

通商専門家らは友好国間の半導体同盟強化で韓国企業が安定したサプライチェーンを確保できるとしている。しかし韓国は米国主導のサプライチェーンに参加するしかない立場だ。単に安全保障を共にする同盟国だからではない。韓国はメモリー半導体製造強国だが、半導体装備や源泉技術は米国への依存度が絶対的だ。米国の技術と装備なく第４次産業革命を牽引する先端半導体の生産は不可能という点で、米国との半導体同盟は避けられない選択となるが…。

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