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「労働者の味方」謳った尹大統領の選択的な請求書受領

6年前、韓国の市民は財閥企業と癒着して国政を壟断した朴槿恵(パク・クネ)政権に憤り、ろうそくを持って大統領を権力の座から引きずり下ろした。そして「ろうそく政権」を掲げた文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足した。この時から「ろうそく請求書」という言葉が流行り始めた。

「ろうそく抗争」を主導した勢力が文在寅政権に何か「要求」すると、「ろうそく(集会の)請求書を突き付ける」というレッテルが貼られた。それを最も多く経験した勢力が民主労総だった。民主労総はこれまで通り、労働時間の短縮や最低賃金の引き上げ、非正規労働者に対する差別の撤廃を求めたが、集会を開こうとする度に、保守系のマスコミから「ろうそく請求書を突き付けている」という非難の声が上がった。あるメディアは大統領選挙が終わった今年4月まで、民主労総の集会を「政権終盤のろうそく請求書」だと批判した。

ろうそく請求書が実在したかどうかは確かではないが、民主労総が実際にろうそく請求書を突き付けたとしても、「ろうそく政権」から何が返ってきたかを振り返ってみると、首をかしげざるを得ない。文在寅政権5年間の平均最低賃金引上げ率(7.2%)は朴槿恵政権時代の平均引上げ率(7.4%)とあまり変わらなかった。

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そのうえ、賞与金や福利厚生費などが最低賃金算入範囲に含まれ、実質的な引き上げ効果は減少した。非正規労働者は昨年800万人を越え歴代最大値を記録した。労働時間が減ったとはいえ、依然として経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち4位(2020年基準)だ。

5年が経って尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が発足した。新政権に対する請求は、文在寅政権時代よりも今のほうが活発なようだ。主に企業が請求書を突き付けている。現政権発足後、経済団体は「建議書」という名で新政権に様々な要求をしており、これは政府政策として進められている。尹大統領は「靴の中の小石のような不要な規制を取り除く」とし、企業の要求に積極的に受け入れ、規制緩和に乗り出した。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/44064.html

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企業が望む時に1週間52時間以上勤務できるよう延長勤労を柔軟化する方案も進められている。企業の請求書そのまま政府が政策を打ち出している。また、尹大統領は経済界に「違法行為には厳正に対応する」という言葉を繰り返している。

ハンギョレ新聞は、尹大統領の選択的な請求書の受領に「裏切られた」と思う必要はないとし、すでに「政治家は労働者の味方」と言った理由を率直に語っているとしている。理由は、労働者の方がより票が多い事。そして選挙はまだまだ先と報じている。

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[ 2022年07月16日 08:01 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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