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韓日間で双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）での漁獲割当量などを定める韓日漁業協定が２０１６年６月末に期限切れとなってから、早くも７年目に入った。協定に基づき日本のＥＥＺに入って操業していた韓国の水産業界は漁場を失い、多大な被害を被っている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の発足を機に、日本との交渉の再開を求める声も出ている。

韓日漁業協定は、韓日両国の漁船が互いのＥＥＺで操業条件を守って漁業活動を行えるよう取り決めたものだ。１９９８年に初めて締結されて以降、両国は操業条件を変えながら毎年協定を更新していたが、２０１６年に漁獲割当量を巡り交渉が決裂し、同年７月以降は相手国のＥＥＺで操業できなくなっている。このため韓国の漁業関係者は大きな打撃を受けている。操業する漁船数は減っていない一方で漁場だけが狭くなったことで競争と対立が激化し、海の資源枯渇も懸念されている。

水協中央会・水産経済研究院の２０年の報告書によると、協定の空白による操業損失は年平均６０９億ウォン（約６４億円）に達すると分析される。　南部・釜山市の漁業関係者は「かつては韓国の船舶７００～８００隻が日本のＥＥＺで操業していたが、今は狭い漁場で自滅的な競争を繰り広げ、倒産する業者も出るなど苦境にあえいでいる」とし、「水産業の競争力低下と業界の衰退を防ぐためには協定の再開が必要だ」と訴えた。

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今月８日には、韓国最大規模の魚市場である釜山共同魚市場でサバ、タチウオ、イカ、カレイ漁の４組合代表が海洋水産部の担当者と懇談し、日本との交渉の再開を求めた。だが、水産業界の希望に反して日本との漁業交渉に具体的な進展はなく、協定の行方は依然予測できない。日本側は、建前上は韓国のはえ縄漁の操業漁船数を大幅に減らすことなどを要求しているが、本音では自国の独島領有権要求を協定と絡めようとしているとされる。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/16/2022071680009.html



日本側の漁船は韓国海域での操業がほぼないのと対照的に、韓国漁船は日本の海域で日本漁船の漁獲量の10倍ものタチウオやサバなどを獲っている。これに関して韓国漁業関係者は日本は水産資源管理をしっかりと行っているので海洋資源が豊富であると指摘し、「自分たちが育てた海に韓国の漁船が入ってきて魚を捕っていくのだから、決して気分は良くないだろう」と朝鮮日報に語っている。

日本側は現状の協定は損をするだけなので積極的に更新する必要を感じておらず、漁業者が大打撃を受け、新たな協定妥結が必要不可欠であるはずの韓国政府が「低姿勢になる必要はない」とし、違法操業禁止と漁獲量制限、航跡記録保存装置の設置を受け入れないため、2015年以来は協定更新に関する協議は進捗していない。

2014年に韓国はタチウオのはえ縄漁船の操業条件緩和とタチウオ漁獲割当量2150トンから5000トンへの拡大を日本側に要求したが、韓国漁船による違法操業と乱獲を根拠に拒否して、逆に割当縮小を主張し交渉は決裂した。2016年6月22日、東京にて2016年度の操業に関する協議が開始されたが、両国間で漁獲量や漁獲ルールづくりにおいて意見の相違があり物別れに終わっている。

2018年8月16日、韓国海洋水産部は、日韓の意見の溝が埋まらず、2018年の漁業交渉を行うための韓日漁業共同委員会が開かれなかったことを発表している。2018年11月20日、大和堆周辺の日本の排他的経済水域内で操業していた日本のイカ釣り漁船が、韓国海洋警察庁の警備艦から「操業を止めて海域を移動せよ」との無線交信を受ける事案が発生。無線を確認した日本の海上保安庁は韓国の警備艦に対し、EEZ内でのこうした要求は認められないと通告。

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