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韓国、造船業の人手不足で外国人雇用の扉をさらに広げる

韓国政府が造船業の人手不足解消策として、外国人材の流入の幅をさらに拡大するという意思を示している。 産業通商資源部のチャン・ヨンジン第1次官は15日、釜山影島区(ヨンドグ)の韓国造船海洋機材研究院で開催した「造船業の人材の懸案」と題する懇談会で「今年下半期から、現場での生産の人手不足が本格化するだろう」とし、「まずは現行制度を積極的に活用しながら、さらなる制度改善を推進する必要がある」と話した。現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋など業界側が、E-7(技能人材)、E-9(単純労務人材)などビザ制度の改善を通じた外国人材導入を活性化することを建議し、それに対する答弁の形だった。

これに先立つ4月、産業部と法務部は「特定活動(E-7)ビザ発給指針」を改正し、造船分野の溶接工・塗装工のビザのクオータ制を廃止している。このため、企業あたり内国人労働者の20%以内というクオータ制限なしに同分野の外国人を雇用する道が開かれた。従来のクオータ制では溶接工は計600人、塗装工は年300人ずつ、2年間(今年末まで)となっていた。 チャン次官は「人材の需要先である造船会社は協力会社、外国人材仲介業者、現地の送出業者と協力して、改善された制度により外国人材を迅速に導入する努力を傾けなければならない」とし、「同時に、作業環境の改善などを通じて国内人材の流入を誘導することも重要だ」と強調した。

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国内の造船業界は仕事(受注)の急増の中、深刻な求人難に陥っている。大型造船会社が2015~2016年に人材を大幅に減らしたことに伴う後遺症だ。造船海洋プラント協会の資料によれば、国内の造船人材は5月末現在で9万2992人。2014年末の20万3441人に比べ半分にも満たない。コロナ禍で抑えられていた受注が再び増えていることを考えると、およそ2万~3万人ほど足りない状態だと、業界側では推算している。陸上プラント工事現場に比べて賃金や作業環境が劣悪で、不足人材を埋めるのが容易ではないのが現実だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44070.html

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16年の造船業不況時、多くの人材が他業界に移ったきり戻ってきていない.。この7年間で造船業生産職は60%以上減少している。また賃金が上がらないのも人手不足の理由の一つになっており、労働時間の問題もある。造船業への認識改善、正規採用など職業の安定性改善がおおきな課題と言える。

ウクライナ危機の余波などで液化天然ガス(LNG)運搬船の受注が急増する一方、不況期に人員を半減したことが裏目となり、建造を担う技術者が足りない。韓国政府は外国人労働者で補おうと就労ビザの要件緩和などで支援を急ぐが、建造の停滞が続けば競合する中国勢の躍進をさらに許しかねない。

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[ 2022年07月17日 07:27 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
コロナウイルスの再拡大で人出は又余って来る
今は造船業で人出が不足していてもコロナウイルスが恐ろしい勢いで再拡大しているので人出は再び余って来るから心配の必要はない。
[ 2022/07/17 08:10 ] [ 編集 ]
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