韓国経済News

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は15日、「金融リスクは非金融の実物分野よりも拡散速度が非常に速いため、先制的に適期に措置を取ることが緊要」だと述べた。

尹大統領はこの日、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室庁舎に出勤した際に、「借金をして投資する若者の救済策について、一部では喪失感を感じており、投機を煽るのではないかという懸念がある」との取材陣の指摘に対し、このように述べた。続けて「完全に不良化して政府が後始末をするよりは、先制的に適期に措置を取ることこそ、国全体の厚生と資産を守るのに緊要なことだと私は判断している」と付け加えた。金融当局は前日、満34歳以下の信用力（クレジットスコア）の低い青年層の高金利債務の利子を1年間で30～50％免除する内容などを骨子とする金融部門国民生活安定計画を発表している。

尹大統領が脆弱階層の支援などの国民生活再生を強調しているのは、最近の支持率急落と無関係ではなさそうだ。世論調査専門企業の韓国ギャラップが12日から14日にかけて、全国の満18歳以上の男女1003人に対して行った調査（信頼水準95％、標本誤差±3.1ポイント）によると、尹大統領の職務遂行を「評価する」という回答は32％。6月第2週に53％を記録して以降は連続で下がっており、1カ月で20ポイントを超える下落だ。一方、「評価しない」という回答は先週より4ポイント上昇の53％。

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大統領室の関係者はこの日のブリーフィングで、「国民生活を支えることもそうだし、マクロ経済政策もそうだが、『支持率にどのように反映されるか』という考えで働いてはいない」とし、「支持率が上がる時も下がる時も、いかなる場合も国民のために懸命に働けという意味だと思い、国民だけを見つめながら働いている」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44069.html



世論調査会社の韓国ギャラップが15日発表した調査結果によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前週より5ポイント下落の32%、不支持率は4ポイント上昇の53%となった。同社の調査で不支持率が50%を超えるのは初めてとなる。尹大統領の支持率は5週前の6月第2週の調査から下落が続いている。5週前の調査で53%だった支持率はその後49%、47%、43%、37%と下がり続け、5週間で21ポイント低くなった。一方、不支持率は同期間、33%から53%と20ポイント高くなった。

不支持の理由は「人事」（26%）が最も多く、「経験と資質不足・無能」（11%）、「経済・国民生活を顧みない」（10%）などと続いた。支持の理由は「コミュニケーション」（10%）、「決断力・推進力・粘り強さ」（6%）、「前政権の克服」（6%）などだった。　一方、政党支持率は国民の力が前週より3ポイント下落の38%、革新系最大野党「共に民主党」は3ポイント上昇の33%だった。革新系野党「正義党」は5%だった。

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