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産業通商資源部長官、「尹政権の最優先課題は企業投資の拡大」

「規制廃止やインセンティブ提供、立地改善の投資活性化に向けた3種セットを強化し、『投資主導型成長戦略』を推進する」 産業通商資源部の李昌洋(イ・チャンヤン)長官は15日、済州西帰浦(チェジュ・ソグィポ)で開かれている「第45回大韓商工会議所・済州フォーラム」での講演で、成長潜在力と躍動性の下落を懸念し、このように明らかにした。

李長官は現在の状況について、「韓国は、経済協力開発機構(OECD)の最下位圏の規制環境で投資の魅力度が低下し、労使関係の協力も141ヶ国中130位圏となっている」と診断した。さらに、「成長指向型産業戦略を通じた産業の大転換が必要だ」と話した。 李長官は、企業投資の拡大は「新政府の産業政策の最優先課題だ」とし、「投資は、速い景気活性化と雇用創出、新技術習得、生産性向上の一石四鳥の効果を持つ」と強調した。規制については、「大統領と政府は、いずれも規制廃止に『オールイン』する。良い結果がたくさんあるだろう」と意志を明らかにした。

8月の国家先端戦略産業特別法の施行を控え、重要産業の育成ビジョンも明らかにした。「半導体やディスプレイなど、超格差の確保と主力産業の高度化を通じて未来の成長エンジンを創出し、雇用基盤を強化する」とし、「7月中に半導体産業戦略を発表し、順次主要業種別対策を用意する」と話した。

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李長官は取材陣と会った席で、大宇(テウ)造船海洋の社内下請け労働組合のストライキ事態に関する意見も明らかにした。李長官は、「労使の当事者は直ちに交渉をしなければならず、政府と関連機関は雰囲気を合わせて協力しなければならない」と話した。氏は、「助ける方法は何なのか、雰囲気作りの方法は何なのか悩んでいる」とし、「労使の当事者が合意すれば、政府や(KDB産業銀行などの)周辺機関の支援策を検討する」と付け加えた。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220716/3514618/1

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韓国サムスングループや韓国現代自動車グループなど韓国財閥大手11社は2022年5月末までに、合計で1060兆ウォン(約110兆円)という大規模な投資計画を発表している。韓国で尹錫悦大統領が就任し、新政権が発足したことに合わせた「ご祝儀」となった。韓国財閥大手は、新たに大統領が就任するたびに新政府の基調に合わせた投資計画を発表する。進歩派といわれる大統領が就任した場合、中小企業を優先した政策を重視する傾向がある。 一方で保守派とされる大統領が誕生した場合、大手企業を優先する政策を重視する。

2022年5月に就任した尹大統領は保守派。大手企業が経済成長をリードするとして、企業の税負担を軽くする公約を掲げた。大手財閥はその期待を込めて、大きな投資計画を発表した。韓国の経済団体である大韓商工会議所が2022年5月に公開したアンケート調査によると、韓国企業322社のうち約73%が新政権の経済政策を「期待する」と答えている。期待する理由について、新政権の「企業重視の政策」「規制改革の意思を見せている点」と答えた割合が多かった。

がしかし現実はそう甘くは無い。内需活性化が不可欠となる韓国で、内需縮小に歯止めがかからないでいる。サムスングループは2022年5月24日、今後5年間で半導体やバイオ、AI(人工知能)と次世代通信に450兆ウォン(約46兆円)を投資すると発表したが、450兆ウォンのうち、300兆ウォン(約31兆円)を半導体分野に充てる。世界トップのメモリー半導体の強みを維持しながら、システム半導体とファウンドリーで台湾TSMC(台湾積体電路製造)を追い越したいが…。

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[ 2022年07月17日 07:54 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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