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「物価を抑えようとして通貨危機を迎えれば経済を失う」。

延世大の金正シク（キム・ジョンシク）経済学部名誉教授（元韓国経済学会長）は、最近１ドル＝１３００ウォン台までウォン安ドル高が進んで「為替レート防御」が議論されていることについて「人為的に抑えた為替レートは、ある瞬間にジャンプして通貨危機を呼ぶこともある」と主張した。

今年の外国為替市場初日（１月３日）に１ドル＝１１９３ウォンでスタートしたウォン・ドル為替レートは１５日には取引場で１ドル＝１３２０ウォン台となった。１３年ぶりのウォン安ドル高だ。１ドル＝１３００ウォン台のウォン安ドル高に「経済危機の始まり」という懸念が強まっているが、金教授はむしろ「ニューノーマル」に近いとみている。「昨年は貿易黒字であり、資本流出の心配も少なかったが、１年間に大きく変わった。韓国の基礎体力（ファンダメンタルズ）が大きく落ちたため、ウォン安ドル高になるのは普通だ」と語った。今は為替レートを防御するよりも輸出活性化に重点を置くべきという提言だ。

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金教授は「１９９７年の通貨危機、２００８年のグローバル金融危機」の影を思い出している。米国の利上げと円安は過去に危機を招いた時期と似ている。政策運用体系がまだ定着していない政権交代期という点もそうだ。金教授は「すでに為替レート戦争が始まった。物価安定に焦点を置いた為替レートおよび金利政策は『戦時状況』では変わらなければいけない」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/293257?servcode=300§code=300



中央日報は、米国が短期間（１－２年）に金利を３％以上引き上げた場合、韓国は例外なく危機を迎えたと報じている。１９９７年の通貨危機、２００８年のグローバル金融危機の直前だ。下半期に米国が利上げをすれば、新興国全体が危機を迎える可能性が高い。さらに深刻な問題は、韓国経済の基礎体力が弱まっている点を掲げている。

最近は貿易収支が赤字に転換し、２８年ぶりの衝撃となった。不動産など資産価格バブルのほか、賃金引き上げで輸出競争力も落ちている。資本の流出が起きやすい条件だ。さらに労使紛糾までが生じれば通貨危機に入る可能性が高まるとした。

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