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パク・チン外交部長官が18日、就任後初めて日本の林芳正外相と東京で韓日外相会談を行う。強制動員被害者問題に対する日本政府の態度変化を引き出せるかどうかに注目が集まっている。

韓国外交部長官が多国間会議出席のためではなく、2国間会談を行うために日本を訪問するのは、2017年12月のカン・ギョンファ長官の訪日以来、4年7カ月ぶり。　今回の会談では、強制動員被害者に対する韓国最高裁（大法院）賠償判決（2018年）に伴う「現金化」問題が集中的に議論されるものとみられる。韓国政府はチョ・ヒョンドン第1次官主宰で被害者側訴訟代理人と支援団体、学界、法曹界、経済界などが参加した官民協議会を4日と14日に2回開き、解決策を模索している。しかし、「現金化」手続きが目前に迫った三菱重工業勤労挺身隊強制動員被害者側が官民協議会に参加しない方針を示すなど、解決策作りが容易ではない状況だ。

パク長官は、このような韓国政府の努力と解決策作りの難しさを日本側に説明するものと予想される。韓国政府がより積極的に乗り出しているが、日本政府もロシアのウクライナ侵攻、中国および北朝鮮の脅威に対処するため、韓日関係改善の必要性について共感を示している。

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16日に赴任したユン・ドクミン新駐日韓国大使は、東京の羽田空港で記者団に対し「問題解決のためには、一方の力だけでは難しい。拍手をする時ももう一方の手と合わさってこそ音が出るように、互いに協力していかなければならない」と述べた。韓国が解決策作りに乗り出したからには、日本もそれに応えるべきだと指摘したのだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44075.html



日韓請求権協定は、1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」のこと。略称は「韓国との請求権・経済協力協定」ともいう。両国の国交正常化のための「日韓基本条約」とともに結ばれ、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとするものだ。

条約や和解問題の文言における足の引っ張り合いは厄介ではあるが、当時韓国政府は日本が韓国に5億ドルの経済支援を自国民に伝えてこなかった事が問題を厄介にしている。それ以外の日本のインフラ支援は莫大な金額がある。当然それすら自国民に知らせることは無い。ところが近年ネット情報の拡散で、自国民が気が付き初めたが、そもそも反日国であるから、韓国政府の自己都合でしかない。　日本政府は韓国政府に対応実施するように指導しており、それを継続するだけでしかない。

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