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尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領室の「私的採用」が物議を醸している中、大統領室はこれを「不当な政治攻勢とフレーム付け」だと抗弁した。尹大統領の支持率下落の主な原因とされる人事をめぐる議論が「不当だ」という態度であり、大統領室は依然として国民の目線とかけ離れているという批判の声があがっている。

大統領室高官は17日、龍山（ヨンサン）の大統領室で、採用過程をめぐる議論と関連した記者団の質問に対し、「業務能力を忠実に検証しており、適法な手続きを踏んで選抜された方々」だとし、「経歴の検証と身辺検証など徹底した過程を経て任命されるため、相応しくない人々が採用されることはほとんどなく、『私的採用』という言葉にも同意できない」と答えた。「尹大統領が強調する公正と常識にも反する」という野党の批判に対しては、「全党大会を控えているため、様々な政治的主張が大きく増幅して聞こえるのではないか」とし、単なる政治攻勢だと主張した。

これまで大統領室の私的採用として取り上げられたのは、尹大統領の母方の6親等であるC先任行政官、尹大統領の長年の知人の息子であるH行政官、W行政要員などだ。実際の採用にはつながらなかったが、イ・ウォンモ人事秘書官の妻のS氏が北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の日程に「その他の随行員」として同行し、尹大統領夫妻を補佐したことも物議を醸した。彼らのうち、W氏とS氏、S氏の母親は昨年、新人政治家だった尹大統領にそれぞれ1000万ウォン（約105万円）を後援した事実も確認された。

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また、尹大統領の夫人のキム・ゴンヒ女史が運営していた「コバナコンテンツ」の職員2人が、キム女史に随行するために大統領室総務秘書官室などに採用されたことや、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の慶尚南道梁山（ヤンサン）の自宅前で「暴言デモ」を行っている極右ユーチューバーの実姉のA氏が大統領室に勤めた事実が明らかになり、大統領室の採用基準と検証手続きに対する疑問は大きくなった。波紋が大きくなるとA氏は辞職したが、大統領室はA氏がどのような経路で大統領室に採用されたのかを明らかにしていない。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44074.html



韓国・尹錫悦大統領の支持率低下の背景に、10日で大統領就任2か月になったにもかかわらず、閣僚級の人事を固めきれていないことなどに問題と、10日にも公正取引委員長の候補者が過去のセクハラ発言が原因となり、辞退を表明した。これで、過去の言動などめぐって辞退した閣僚級の候補者は4人目。

尹政権に厳しい革新系となるハンギョレ新聞は、尹大統領が検察出身であることから、閣僚級人事について、検察出身者が中心の一方通行の人事を強行し、過ちを認めていないと指摘している。

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