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尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相の会談が実現するためには、韓国政府が2015年12月に韓日慰安婦合意を履行するという確約が必要でという日本メディアの報道が出た。

日本経済新聞は18日、「林芳正外相は18日、都内で韓国のパク・チン外交部長官が今と会談した」とし、「日韓が関係改善の道筋を議論し、岸田文雄首相と尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の会談への布石とする」と報じた。さらに「（岸田）首相は慰安婦合意への思い入れが強い。合意の履行の確約なしに（首脳）会談は受けにくいという見方がある」と報道した。

岸田首相は2015年12月28日の慰安婦合意の際、日本の外相としてユン・ビョンセ当時韓国外交長官とともにソウルで合意文を発表した。同紙は「当時外相だった岸田首相が合意形成に尽力した」として、「文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、合意の欠陥を訴え、18年に和解・癒やし財団の解散を表明した。日本側には韓国への不信感が横たわる」と指摘した。

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日本側が主張する慰安婦合意の履行とは、解散した和解・癒やし財団への措置である可能性が高い。和解・癒やし財団が解散したものの、日本政府の拠出金10億円（約95億ウォン）のうち約60億ウォンが残っている状態だ。 当時生存した慰安婦被害者47人のうち36人に1億ウォンずつ支給され、11人は受け取らなかった。

強制動員被害者の解決策についても、日本政府の立場に変化はない状態だと強調した。同紙は「日本は国家どうしの約束に反する状態になったのは韓国の国内問題であり、日本企業に実害が出ない解決策を韓国が示すべきだと主張する」とし、「韓国側が行動しない限り（日本側は）身動きが取りにくい」と報じた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44089.html



韓国の朴振外相は18日、日韓関係の悪化の要因の一つである慰安婦問題について日本との合意を尊重する意向を示した。林芳正外相との会談で議論した。韓国側が合意の重視を打ち出す一方、日本側は前政権からの具体的な転換を見極める。慰安婦合意の問題は徴用工と並び関係悪化を招いた大きな原因になった。日韓は2015年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。

この合意に基づき、2016年8月、日本政府は韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に対し、10億円の支出を行った。「和解・癒やし財団」は、これまで、合意時点でご存命の方々47人のうち35人に対し、また、お亡くなりになっていた方々199人のうち64人のご遺族に対し、資金を支給している。　だが2016年12月、韓国の市民団体により、在釜山総領事館に面する歩道に慰安婦像が設置され、その後、2017年5月に新たに文在寅政権が発足した。

外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」による検討結果を受け、2018年1月9日には、康京和外交部長官が、日本に対し再協議は要求しない、被害者の意思をしっかりと反映しなかった2015年の合意では真の問題解決とならない等とする韓国政府の立場を発表した。　2018年7月、韓国女性家族部は、日本政府の拠出金10億円を「全額充当」するため予備費を編成し、「両性平等基金」に拠出すると発表した。また、11月には、女性家族部は、「和解・癒やし財団」の解散を推進すると発表した。

さらに、2021年1月8日、元慰安婦等が日本国政府に対して提起した訴訟において、韓国ソウル中央地方裁判所が、国際法上の主権免除の原則の適用を否定し、日本国政府に対し、原告への損害賠償の支払などを命じる判決を出し、同23日、同判決が確定した。　何と身勝手なやり方である。文政権下での慰安婦合意破棄は、今もなお１０億円が宙に浮いたままの状態だ。

韓国政府は政権交代で、条約無視、慰安婦合意破棄など、守るべき国と国との合意を勝手に破棄したり、無視したりと自由にふるまう。ウソがまかり通る韓国政府とは何を取り決めたところで無駄という事だ。

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