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パク・チン外交部長官が就任後初めて日本の林芳正外相と会い、強制動員被害者賠償問題など両国の核心懸案を早期に解決するため、協議を加速化することで意見の一致を見た。だが「難題中の難題」とされるこの問題をいかに解決するかを巡り、両国間の隔たりが埋まったわけではなく、早期の関係改善が実現するかは不透明だ。

パク長官は18日午後、東京都港区にある外務省飯倉公館で林外相と1時間会談し、その後夕食を共にしながら1時間半にわたりさらに協議を続けた。韓国外交部は会談後、報道資料を出し「パク長官は強制徴用判決と関連する現金化が行われる前に望ましい解決方案が出てくるよう努力すると言及し、両者はこの問題の早期解決が必要だということで認識を共にした」と発表した。また両長官が「両国間の諸懸案の早急な解決のために、外相間を含め協議を加速化することで意見が一致した」と付け加えた。韓日外相が相手国を訪問して正式な2カ国間会談を開いたのは、2018年4月以来4年3カ月ぶりだ。

パク長官は最大の関心事である韓国最高裁（大法院）の賠償判決（2018年10月）に伴う日本企業資産の「現金化」問題と関連し、今月4日と14日に2回開かれた「官民協議会」で議論された内容を林外相に詳細に説明したという。韓国外交部当局者は「官民協議会の内容を詳細に説明したこと自体にかなり意味があると思う。

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この問題を解決する上で、国民世論や被害者と共に、もう一人の相手が日本」だとし、「今後、日本と意見を交換しながら解決策を模索する予定」だと述べた。さらに「韓日両国は厳しい認識を共有している。両国の局長団協議だけでなく、外交の首長である外相が直接意思疎通に乗り出すだろう。この会談を皮切りに、外相間のシャトル外交が本格的に始まったと考えればいい」と説明した。両国が「積極的な対話」を通じて解決策を探そうという意志を確認したものとみられる。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44087.html



ハンギョレ新聞は、パク・チン外交部長官が18日、就任後初めて日本の林芳正外相と東京で韓日外相会談を行う。強制動員被害者問題に対する日本政府の態度変化を引き出せるかどうかに注目が集まっていると報じていた。　そして当日、パク長官は強制徴用判決と関連する現金化が行われる前に望ましい解決方案が出てくるよう努力すると言及し、両者はこの問題の早期解決が必要だということで認識を共にしたとしている。

また日韓両長官が「両国間の諸懸案の早急な解決のために、外相間を含め協議を加速化することで意見が一致した」と付け加えた。韓日外相が相手国を訪問して正式な2カ国間会談を開いたのは、2018年4月以来4年3カ月ぶりとなる。　日本政府は韓国政府が自国内での解決に進むように導くしかない。　慰安婦合意は資金をだしたが、今回は日本政府は解決済みと言う姿勢を変えずに、韓国を指導するしかない。日本国民の税金ですでに対応しているわけで、何時までも韓国を助けるだけでなく、自力で解決できるように指導することが不可欠。

日本は韓国に対して、無償3億ドルに等しい価値を有する10年間の日本国の生産物及び日本人の役務による供与、有償2億ドルを韓国政府が希望した韓国政府に合計5億ドル分供与する形式で、相互に請求権を放棄することで合意しているわけで、今後企業或いは日本国民の税金で対応するべきではない！　韓国をこれ以上甘やかす事無く対応すべし！

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