韓国経済News

まだ大きく注目されていないが次世代ユニコーン（１０億ドル以上の価値を持つスタートアップ）になれるほどの企業はどこだろうか。会計・コンサルティング企業のＫＰＭＧがＨＳＢＣと共同で調査して１８日に発表した「アジア・太平洋エマージングジャイアント動向・見通し」と題する報告書が探そうとしている内容だ。

報告書は韓国を含め中国・インド、日本、オーストラリア、シンガポール、香港、マレーシア、インドネシア、ベトナム、台湾、タイのアジア太平洋主要１２カ国の市場でまだ５億ドルの価値を下回る６４７２社の技術中心スタートアップ企業を「ジャイアントスタートアップ」と規定し、これらを調査した。

アジア太平洋１２カ国の６４２７社のジャイアントスタートアップを国別に見ると、中国が３２．８％、インドが３０．１％で最も多かった。継いで日本が１２．７％、オーストラリアが８．７％、シンガポールが３．８％、韓国が２．４％、香港が１．２％と続いた。ジャイアントスタートアップの数でみると日本は韓国より５．２倍多かった。インドは１２．５倍、中国は１３．６倍多かった。

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報告書が選んだ韓国の１０大ジャイアント企業は、農水産物貿易プラットフォームのトリッジ、自動運転交通システムスタートアップの４２ドット、産業用ロボットメーカーの斗山（トゥサン）ロボティクスをはじめ、ＨＲテックのフレックス、暗号資産とブロックチェーンゲームのプラネタリウム、ｅコマースのブラン、フィンテックのバンクサラダ、ビッグデータのフュリオサ、ゲームのＮｙｏｕ、暗号資産のコインワンだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/293321?servcode=300§code=300



活発なベンチャー投資が行われる中、いわゆるユニコーン企業（企業価値又は時価総額が 10 億ドル以上となる未上場ベンチャー企業）の数も足下（2022 年 2月時点）1,000 社を越え、2020 年比で約 2 倍と、1 年余りで急速に増加している。時価総額でみると、世界計（3.3 兆ドル）のうち、米国が52.7% と過半を占め、中国の 17.1%、インドの 5.5% と続く。国別の業種構成をみると、米国ではフィンテック（23.6%）、インターネットソフトウェア・サービス（22.7%）、中国では AI（30.1%）、E- コマース・D to C（18.3%）、インドではフィンテック（23.1%）、エドテック（16.9%）の比率が高くなっている。

大きく成長する世界のスタートアップに比べ、日本企業の出遅れが目立つ。日本のユニコーン企業の数や評価額は、米国のみならず中国やインドに及ばない。日本のユニコーン企業数は 2022 年 2 月時点で 6 社 140、世界全体の時価総額に占める比率は 0.3%）。また、単純比較は難しいが、諸外国と比べても日本における開業率は低位で推移している。日本のスタートアップをめぐる課題を、人材、事業、資金の切り口で整理してみると、人材をめぐる課題としては、リスク回避的な志向（「起業マインド」の低さ）や、スタートアップへの人材移動の不足が指摘されている。

事業面の課題としては、研究成果の事業化を支える資金や経営人材・伴走者の不足、基礎研究から事業化に至るプロセスで越えるべき関門 141 を突破するためのリスクマネーの不足や量産化のための設備・ノウハウの不足、また、市場とのミスマッチ（国内に閉じていてグローバル展開できない、国内市場が革新的な製品やサービスに対して未成熟等）がある。　また、資金面の課題としては、ファンドの規模そのものが小さいことや、海外からのリスクマネー供給が限定的である等の理由から資金の絶対量が不足していること、エグジットの選択肢や機会が限られていることによる流動性不足の問題等が指摘されている。

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