韓国経済News

韓国の中小・中堅貿易会社の５社に２社以上は原材料・副材料の需給難と物流不安、為替変動性などにより今後輸出環境がさらに悪化すると予想していることが明らかになった。

韓国貿易協会は１８日、全国の中小・中堅貿易会社のＣＥＯ３４２人の意見を盛り込んだ政策提言報告書「新政権に望む輸出現場の声」を産業通商資源部に伝達したと明らかにした。　報告書によると、アンケート調査の結果回答者の４４．３％は今後輸出環境が悪化すると予想した。改善されるという回答は２３．３％、現状で維持されるという回答は３２．４％だった。

輸出環境悪化見通しの主要原としては、原材料需給難が２７．８％で最も多く挙げられ、物流不安が２２．７％、為替変動性が１６．７％、人材不足・規制が１５．７％、世界的需要減少が１３．５％などの順だった。　貿易協会は報告書で、▽サプライチェーン・物流▽海外マーケティング・認証▽国内経営環境▽炭素中立対応――などに対する速やかな支援を要請した。

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貿易協会は大企業が自社のネットワークを活用して中小企業の原材料需給安定に寄与できるよう政府が該当企業にインセンティブを提供するなどの案が必要だと助言した。　中小企業と協力を強化する大企業に対し共生成長指数加点を付与したり輸入付加価値税納付免除、税額控除などを支援する方式だ。

また、輸出用原材料輸入に対する付加価値税納付猶予制度改善と輸入割当関税適用拡大を通じた貿易会社の費用負担緩和も建議した。　韓国国内の経営環境と関連しては、重大災害処罰法改善と外国人労働者雇用制度改善を、炭素中立対応と関連しては再生可能エネルギー使用に対するアクセス性強化に向け売り上げ比で輸出の規模が大きい企業に対する再生可能エネルギー使用費用支援などを提言した。
https://japanese.joins.com/JArticle/293314?servcode=300§code=300



韓国内の中小・中堅貿易会社の44.3%が今後の輸出環境がさらに悪化するとした。これに対し政府からサプライチェーン・物流・マーケティング・炭素中立など主要争点に対する支援が必要とした。長期化する貿易赤字額の拡大を受け、韓国政府が中小・中堅企業への金融支援規模を40兆ウォン（約４兆1,800億円）引き上げるとした。輸出業の活性化を通じて、サプライチェーン（調達・供給網）の混乱や物価上昇を乗り切りたい考えだ。

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