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民主労総金属労組造船下請け支会のストライキ47日目の18日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は「産業現場の違法状況は終息されなければならない」と述べた。政府も企画財政部などの5省庁の名義で「刑事処罰と損害賠償責任は避けられない」と警告する合同談話を発表した。国民の力のクォン・ソンドン院内代表はさらに踏み込んで、ストを「テロ行為」と非難した。事態を傍観してきた政府と与党が同じ日にスト労働者を攻撃しつつ、強硬対応方針を表明したのだ。

下請け労働者のストを「違法」とする大統領と政府・与党の主張は、昨年6月から個別の下請け企業などに交渉を要請していたものの拒否されてきた、という事実を全く無視している。造船下請け支会のユ・チェアン副支会長が1カ月近く猛暑の船底の0.3坪の「鉄製監獄」の中に自身を幽閉せざるを得ない残酷な現実に対しては一言もない。「ストの被害額は数千億ウォン」という一部メディアの報道ばかりを繰り返している。

政府・与党のスト労働者叩きに先立ち、この日の「朝鮮日報」は、下請け企業が続々と「涙の廃業」をしていると大書特筆した。しかし本紙の報道によれば、これらの企業のうち、かなりの数が下請け支会のストの前から経営危機のせいで「廃業」を予告していたり、4大保険料が長期にわたって滞っていたりした。

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下請け企業の経営難には元請けである大宇造船海洋に重大な責任がある。大宇造船海洋は2015年から2019年にかけて、あらゆる方便を使って下請け企業に製造原価に満たない代金しか支払っていなかったが、公正取引委員会から実に153億ウォン（約16億1000万円）もの過料が科されている。

下請け企業に交渉余力や自律性がないということは、業界では誰もが知っている事実だ。にもかかわらず大宇造船海洋と筆頭株主である産業銀行は、下請け企業に交渉を押し付けてきた。交渉はするなというわけだ。
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/44096.html



金属労組慶南支部は、政府が大宇造船海洋の下請け労働者の命がけの闘争を違法行為だと罵倒し、解決策のない強硬対応に出たとして強く反発している。チュ副首相は、労使が対話を通じて合理的な代案を設けられず、今のような違法な占拠と座り込みを続けるならば、政府も法と原則により厳重に対応せざるを得ないとした。さらに、主要業務施設を排他的に占拠した下請け労組の行為は明白な違法であり、財物損壊など刑事処罰と損害賠償責任は避けられないと伝えている。

15日、昌原（チャンウォン）地方裁判所の統営支院民事2部は、下請け労組の第1ドック（船舶建造場）を占拠した座り込みが正当な争議行為の範囲を逸脱しているとし、退去命令と共に、応じない場合は会社側に一日300万ウォン（約31万5千円）ずつを支払わなければならないと決定している。裁判所の決定当日の15日から進められた大宇造船海洋の元請け・下請け労使4者協議が、この日まで進展がみられないのを受け、政府が公権力投入の可能性を示し圧迫に出た。

全国金属労働組合慶南支部はこの日、声明を発表し、「下請け労働者が血を吐く思いで掲げた要求を違法と決めつけ、一方的な強硬対応で公権力投入を示唆し、0.3坪の空間に自らを閉じ込めた『命がけの闘争』を違法と罵倒する行為は、労働者に『死ね』と言うのと同じだ」と批判している。

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