韓国経済News

経済的に厳しい青年たちのまとまった資金づくりを支援する「青年明日貯蓄口座」への参加者募集が、１８日に始まった。青年明日貯蓄口座とは、青年が３年間毎月１０万ウォンずつを貯蓄すれば、国から一定金額を支援してまとまった資金をためられるようにする事業だ。

この事業は、申請時点で仕事をする１９～３４才の青年が参加できる。また、△本人の所得、△世帯所得、△世帯の財産の３つの別途基準もある。本人の労働・事業所得は月５０万ウォン以上２００万ウォン以下でなければならず、世帯所得は中位所得(２０２２年４人世帯基準で月５１２万１０８０ウォン)以下でなければならない。

世帯財産は、大都市は３億５０００万ウォン、中小都市は２億ウォン、農漁村は１億７０００万ウォン以下でなければならない。

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参加者たちは毎月１０万ウォンを積み立てれば、政府支援金１０万ウォンを加えて毎月２０万ウォンを貯蓄することになる。３年後は積立金７２０万ウォンを受け取ることになる。もし、参加者が基礎生活受給者か次上位階層であれば、本人の積立金１０万ウォンに政府支援金３０万ウォンを加えて、３年後に積立金１４４０万ウォンを受け取ることができる。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220719/3519973/1



文政権時に、「公正」と「正義」の価値に敏感で政権審判世論の強い20～30代の心をなだめようとする主旨で、韓国政府は604兆ウォン規模（約58兆4937億円）の来年度予算案のうち、23兆5000億ウォン（約2兆2762億円）を青年予算として編成した。文大統領は、特に来年の予算案について説明する過程で「新型コロナウイルス感染症事態による格差と不平等を減らしながら、実感することのできる包容的回復に焦点を合わせた」として、青年支援案を具体的に言及している。

文大統領は、特に新型コロナ事態により困難に直面している青年たちへの支援を強化したとし、「雇用・資産形成・住居・教育など全方位的に支援する」と語った。また「青年雇用支援の予算を拡大し、青年の明日 貯蓄口座・青年希望積立金などを新設し、青年の資産形成を助け、住居負担の軽減のために低所得の青年たちに家賃支援プログラムを新たに導入し、大学の国家奨学金支援を大幅に拡大して、全体的にはもちろん、個人別にも中産階級まで登録金50%カットを実現する」と語っている。

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