韓国経済News

韓米の財務相が次第に悪化する世界の経済状況の中で緊密な政策共助が必要だということに同意した。外国為替市場安定策として注目を集めた通貨スワップ締結はなされなかったが、「外貨流動性供給」を明示して今後の韓米通貨スワップ再締結の可能性を残しておいた。企画財政部関係者は「通貨スワップに準じた措置ができると明らかにしたことで、揺れ動く韓国の外国為替・金融市場に肯定的な影響を及ぼすだろう」と評価した。ロシア産原油価格上限制など米国が要請したウクライナ情勢への対応策に対し韓国政府は参加する意思を明らかにした。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官とイエレン米財務長官は１９日午後にソウル市内のホテルで開かれた韓米財務相会談を終えこうした会議結果を発表した。この日の会議には両長官をはじめ両国政府関係者７人がそれぞれ参加した。米財務長官が韓国を訪れたのは２０１６年６月のルー長官（当時）から６年ぶりだ。イエレン長官が訪韓したのは昨年１月の就任以降で初めてだ。

会議では韓国を含む世界的な経済動向と見通し、ロシアによるウクライナ侵攻への対応、外国為替市場動向と協力、気候変動対応、世界的保健など多様な主題が取り上げられた。

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特に新型コロナウイルス再流行、原材料価格急騰とインフレ、通貨緊縮のように不安な世界経済状況に対応する内容が主に議論された。両長官はまず韓米間の経済協力がいつになく重要だということに共感した。「両国国民と企業の負担を加重させる世界的なサプライチェーン不安、不公正な市場歪曲慣行などに徹底的に対応するためには、さらに緊密な政策共助が必要だということで意見が一致した」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/293362?servcode=A00§code=A20



韓国メディアは韓米通貨スワップという文言で報じているが、為替スワップの事である。両国は金融・外国為替市場をめぐり協力強化を再確認したが、最も大きな注目を浴びた為替スワップ締結には至っていない。韓国銀行は昨年6月17日、米国連邦準備制度理事会（FRB）との600億ドル規模の2国間為替スワップ契約満了日を、現行の2021年9月30日から同年12月31日に延長した。

この契約期間延長について同行は、韓国の外国為替市場および金融市場の安定の維持に寄与すると判断し、また、必要な場合にはスワップを直ちに活用する計画だと述べた。2020年3月19日の契約締結以降、6回にわたり計198億7,200万ドルを調達してきたが、為替変動性が縮小し、韓国の外貨流動性が改善されたため、2020年7月30日までにドル調達資金を全額FRBに返済し、現在、供給残高はない。

両国は金融・外国為替市場をめぐり協力強化を再確認したが、最も大きな注目を浴びたスワップ締結には至っていないとしている。つまり実施するかについての返答は得られていないという意味。

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