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韓国政府が米国主導の半導体協力体「チップ(Chip)4」への参加を検討していると知られ、サムスン電子とSKハイニックスなど国内の半導体業界に不安が広がっている。韓国最大の半導体輸出市場であり、主要生産基地として浮上した中国を排除するものであり、国内の半導体産業の在り方が大きく揺れかねないと懸念している。専門家たちはもちろん政府内部でも「やむを得ない選択」という主張と「慎重であるべき」という意見で分かれている。

大統領室は20日、関係省庁を中心に「チップ4」関連の立場を整理していると発表した。大統領室高官は本紙に「韓国ならではのデザインをする」とし、「私たちに利益になることが何なのか、またどのような点が役に立つのか、政府が参加した方が良いのか、それとも民間同士で進めるのが良いのかなど、いろいろな方向で議論が行われている状況」だと説明した。

また別の高官は「韓国の国益に役立つ方向で、中国の懸念をよく考慮して決める」とし、米国が提示した期限（8月末）に合わせて参加の可否を決める方針を示唆した。産業通商資源部の関係者は「今まさに話を始めた段階」だとして、「省庁独自で決める事案ではない」と語った。

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これに先立ち、米国は中国の「半導体崛起」を牽制する目的で、今年3月に韓国、日本、台湾にチップ4を提案した。米国の半導体源泉技術、日本の半導体材料・部品、韓国と台湾の半導体製造能力を結合した「半導体サプライチェーン協力体制」作りを目指している。米国は最近、韓国政府に「チップ4について話し合う初の実務会議への出席の可否を8月末までに知らせてほしい」と要請した。
https://japan.hani.co.kr/arti/international/44110.html



ジョー・バイデン米国行政府が８月末、韓国・日本・米国・台湾など４カ国の半導体同盟「チップ４（Ｃｈｉｐ４）」の実務会議を開くという計画を通知している。関連会議計画は韓国側と事前調整された日程ではない。日程を通知したこと自体が事実上会議出席に対する確答を求めるメッセージになる。

韓国政府は韓米半導体協力の必要性は認めながらも具体性をもつ連合体とされるチップ４に本格的に参加する方針については苦心中だ。韓国がチップ４同盟に本格的に参加する場合、これは半導体などサプライチェーン分野で米国主導の対中圧迫路線に参加するという意味に読まれる可能性がある。

中国の反発で現在維持されている対中半導体交易にも悪材料となり得る。これを受け、外交部は「チップ４同盟」という言葉の代わりに「半導体関連米国など国際社会との協力」という曖昧な表現を使うように立場表明を差し控えている。

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