韓国経済News

韓国経済の中核とされる半導体市場は、目立った外形的成果を上げているにもかかわらず、危機論が絶えない。人材や技術、材料・部品・装備など産業の基盤を成す環境全般が脆弱であると見られているからだ。韓国政府が21日、税制支援の強化や工場容積率の緩和、人材養成案をはじめ、多様な半導体産業育成対策を打ち出したのも、そのためだ。

人材は量と質ともに業界の需要に及ばないというのが産業通商資源部の分析だ。産業部は2031年までの10年間、15万人以上の追加人材が必要だと推算する。政府が同日の対策で目標に掲げた人材養成規模はここから始まった。設計専門の人材が足りないという慢性的な問題もある。産業部は「(米国)クアルコム1社の設計人材が2万人以上だが、国内ではファブレス(設計専門会社)200社以上が設計人材1万人をめぐって競争している状況」だと明らかにした。

技術格差の面でも危機感が広がっている。メモリー市場では激しい競争のため地位が弱くなり、非メモリー分野で先導国に遅れを取った状態がそのまま続いている。非メモリー半導体（ファブレス、ファウンドリー、後工程）市場での韓国のシェアは、2021年基準で3.0%水準だ。設計専門ファブレス分野が特に弱いとされる。世界50大ファブレスの中で国内企業はLXセミコンが唯一だという事実が端的な例だ。

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政府が同日の対策で電力、車用、人工知能(AI)など3大次世代非メモリー半導体に対する大々的な支援を通じて非メモリー半導体市場占有率を2030年までに10%に高めるという目標を掲げたのは、このような状況を反映したものだ。

半導体産業の土台を成す材料・部品・装備分野の競争力が落ち、特定の国への依存度が高い事情も国内半導体産業の弱点に挙げられる。半導体業界は、装備の国産化率が約20%、材料の国産化率が約50%だと見ている。特に装備分野では国内メーカーの世界シェアが4%に過ぎないと推定される。2019年7月に始まった日本の輸出規制が今も続いている現実と相まって、危険性を高める要素だ。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/44122.html



韓国政府が半導体企業の投資を増やすためインフラ・税制支援を大幅に拡大する。半導体産業の核心の人材は規制改善や官民協力などで迅速に育成するとした。「選択と集中」式の支援でシステム半導体先導技術の確保と素材・部品・装備生態系の自立も進めるというが、今までは人材引き抜きで賄ってきた。教育訓練に弱い韓国では、自国民で何とかできる問題ではない。

李昌洋産業通商資源部長官は２１日、京畿道華城（ファソン）の半導体素材企業の東進セミケム発安工場を訪問し、「半導体超強大国達成戦略」を発表した。政府は５－６月に業界の建議や意見を受け、関係部処合同半導体戦略を用意したというのだが、ヘッドハンティングで成長してきた外資系企業の人材不足が問題であるから、さらに高い技術となると悩みは大きい。

設備は日本の設備で補えるが、開発技術をなると単純ではない。企業買収含め、他国との合弁会社設立を韓国内で実施できなければ成長も雇用も増加しない。結果無駄な投資だけが増えるだけである。　一方、人件費の安い国への投資は増加し、主力外資系企業は、海外工場拡大へ舵を切り、生き残りをかけている状態だ。

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