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来年から、年俸７８００万ウォンを受け取る労働者の所得税が平均５４万ウォン減ることになる。課税標準が５億ウォンの企業の法人税負担は、現在より３０００万ウォン減少する。２０１９年から多住宅者に適用されていた総合不動産税の重課税率は、４年ぶりに廃止される。

企画財政部は２１日、ソウル中区（チュング）の銀行会館で税制発展審議委員会を開き、このような内容の「２０２２年の税制見直し案」を確定した。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理兼企画財政部長官は、「政府は民生安定と経済活力の回復にすべての経済政策の力量を集中している」とし、「これを後押しするために、租税制度の側面でも果敢な改善を推進しようと思う」と明らかにした。

尹錫悅（ユン・ソクヨル）政府初の税制見直しの柱は「大規模な減税」だ。所得税は、２００８年以降１５年ぶりに課税標準の区間を見直した。８つの課標区間はそのままにして、下位の２区間をそれぞれ２００万ウォンと４００万ウォンずつ引き上げた。６％の税率が適用される課税標準の区間が１４００万ウォン以下に、１５％の税率は５０００万ウォン以下に変わり、労働者たちが納める所得税が全般的に減少する。総給与７８００万ウォンの労働者の場合、給与から非課税として差し引く食事代が月に２０万ウォンに上がることまで合わせれば、所得税の負担は最大８３万ウォンまで減少する。

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法人税の最高税率は５年ぶりに再び２２％に下がり、現在は４段階の課税標準区間は２、３段階に減らす。文在寅（ムン・ジェイン）政府で導入した多住宅者に対する総合不動産税の重課税率がなくなり、保有住宅数に関係なく課税標準に従ってのみ税率が適用される。０.６～３.０％である基本税率自体も、少なくとも０.５％から最大２.７％に低くなる。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220722/3526591/1



借金大国が実施する政策ではない。雇用を増やすための詳細な対応策が重要となる。単に税収を抑えたのでは、他の部分で増税となりそうだが…。規制緩和で他国からの投資で工場建設の実施や、合弁会社設立で、韓国離脱を抑え込まなければ、自国民の雇用とトータル年収は増加しない。

今回の税制見直しで、庶民や中産層、中小・中堅企業の税負担は各々２兆２０００億ウォンと２兆４０００億ウォンが減る。大企業の税負担は４兆１０００億ウォン、高所得層は１兆２０００億ウォンが減少する。４年間で税収が計１３兆１０００億ウォン減ることになるが、現実に自国政府が実施できるかは疑問だ。

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