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サムスン電子が今年5月、米テキサス州に税制優遇申請書を提出した際、今後20年間で同地域に250兆ウォン（約26兆円）を投資して半導体工場を11カ所建てるという中長期計画を明らかにしていたことが確認された。

21日（現地時間）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルや米通信社ブルームバーグなどが入手・報道した内容によると、サムスン電子は申請書に「今後20年間でテキサス州テイラー郡に1676億ドル（約22兆8000億円）をかけて9つの工場を新築し、オースティン市には245億ドル（約3兆3000億円）を投資して工場2カ所を新築することができる」と記載していたという。サムスン電子は現在、オースティン市で半導体工場2カ所を運営しており、テイラー郡には170億ドル（約2兆3000億円）をかけてファウンドリ（半導体受託生産）工場を建てている。

サムスン電子は申請書に記載した投資計画について、「テキサス州のインセンティブ政策が終了する前に税金の減免優遇を確保するため、今後発生可能な投資計画をすべて提出したものだ」「現在、投資に関する具体的な計画を持っているわけではない」と述べた。

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テキサス州には一定規模以上を投資した企業に10年間税金を減免する制度があるが、今年末に同制度終了を控えており、先月1日までにサムスン電子、NXP、インフィニオンなど現地投資企業から関連の申請を受け付けた。だが、税金減免などの優遇措置を受けるには今後の投資計画を明らかにすることになっており、サムスン電子も可能な範囲で最大規模の投資計画を明らかにしたものだ。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/23/2022072380004.html



現在、サムスンは李副会長→サムスン物産→サムスン生命→サムスン電子と連なる支配構造となっているが、中心企業であるサムスン生命株を李副会長より多く持つことによって現在の体制を維持できる。昨年４月のサムスングループ発表では、李会長が残したグループ会社の株式18兆9633億ウォン（約1.9兆円）と不動産に課税される12兆ウォン（約1.2兆円）以上の相続税を納付する計画。今後5年間、6回に分けて納税するとしている。

サムスン側は、「韓国内はもちろん、世界でも最高レベルの相続税額だ。2020年、韓国での相続税額は3兆9000億ウォン（約3800億円）だったが、その3～4倍規模に達する金額になる」と言う。　一方で、サムスン電子は過去３年間に３３兆５０００億ウォンを自社株買いと配当に注ぎ込んだ。「株主重視」という旗の下でこの金額は今後さらに増える。できるだけ自社株買いをして消却してこそ外国人株主をなだめることができ、オーナーの持ち株比率も引き上げることができる。

問題はこの資金がこれまでは設備投資と雇用に使われていたという点にある。第４次産業革命の時代に研究開発と買収・合併に投入されるべき貴重な財源が経営権の防御に浪費されているという事だ。

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