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売上げ、固定費損失、遅滞補償金などでおよそ8000億ウォン（約830億円）の被害が発生した大宇造船海洋下請け労働組合（金属労組巨済・統営・高城造船下請け支会）による不法ストが51日目の22日になって劇的に交渉妥結に至った。今回の不法ストは尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後では先月の貨物連帯ストに続き最大規模となり、一時は機動隊などの投入まで検討されるなど危機的状況に至ったが、破局だけは何とか免れた。

下請け会社の労働組合と協力会社協議会はこの日午後4時30分、慶尚南道巨済市の大宇造船海洋玉浦造船所で交渉妥結を発表した。双方は今月16日から賃上げ幅、組合活動の保障、ストによる損失への民事・刑事上の責任問題などをめぐって激しく対立してきたが、22日の交渉開始から7日目に電撃合意に至った。合意文には賃金の平均4.5％引き上げや廃業した協力会社所属組合員を別の企業が雇用するなどの項目が含まれているという。

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組合側は当初、賃金の30％引き上げを要求したが、結果的には大きく譲歩し、来年以降は旧正月や秋夕（中秋節、今年は9月10日）のボーナスと休暇手当として、当初の要求よりもはるかに少ない140万ウォン（約14万5000円）が支払われることになった。組合専従員の給与問題も単発の組合活動支援金の支払いで終わったことから「組合側の完敗」とも言われている。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/23/2022072380005.html



民主労総金属労組の巨済・統営・固城造船下請け支会と「大宇造船海洋社内協力会社協議会」は、朝からマラソン交渉を行い、賃金4.5%引き上げと年3回の賞与金支給などに合意した。また「下請け労働者の賃金改善のためのタスクフォース」を運営することにしたという。 鋭く対立した「ストライキ損害に対する民事・刑事上の免責」問題は引き続き交渉していくことで一致した。

賃金4.5%引き上げは、労組の核心要求事項だった「2016年以降削減された賃金30%の回復」とは程遠い。現在、造船所の下請け労働者の賃金は、最低賃金をかろうじて上回る水準だ。元請け会社の社員との格差は「二極化」という表現では足りない。現場における下請け労働者の比重が圧倒的に高いことを考えると、世界で1、2位を争うという韓国の造船業は、彼らの一方的な犠牲の上に成り立っていると言っても過言ではない。

造船業の現場は、下請け労働者の劣悪な賃金と労働条件のため、非熟練の新規労働者さえ集まらない状態にある。造船業は代表的な労働集約型産業だが、多くの下請け業者も賃金支払いを遅らせたり、4大保険を長期滞納するほど危機に追い込まれている。

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