韓国経済News

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率が30%前半まで落ち込んだことを受け、大統領室と与党内外が支持率回復の切り札探しに腐心している。発足70日を過ぎたばかりの新政権の支持率が「30%初・中盤」まで下がったのは、保守支持層の離脱が始まったことを意味するためだ。

22日に発表された韓国ギャラップの世論調査結果（全国成人1000人対象、信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイント）によれば、尹大統領の職務遂行を「評価する」という回答は32%に止まった。一方「評価しない」という回答は7ポイントも上がり60%を記録した。　特に、先週まで全国で唯一支持が優勢（支持53%・不支持31%）だった大邱（テグ）・慶尚北道地域でも不支持（50%）が大きく増え、支持（45%）を上回った。与党ではこのような数値を、保守派の票田でも国民感情が離れ始めていることを示す深刻なシグナルだと判断している。

国政遂行の動力が落ちた危機的な状況の中で、来月17日に就任100日を迎えるのは、尹錫悦大統領にとってかなりの負担になる。与党内部では9月の通常国会と秋夕（チュソク、陰暦8月15日の節句）、10月の国政監査シーズンを控え、できるだけ支持率を引き上げておくべきという声が上がっている。

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大統領室関係者は本紙に「『このまま行けば支持率が20%台に下がりかねない』という懸念が強まっている。大統領は『一生懸命やるしかない』と言うが、参謀たちは支持率持ち直しのためなら何でもしなければならない状況だ」と述べた。大統領室首席と長官が慌ててマスコミとの接触を増やしているのは、このような危機感と無関係ではない。
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/44141.html



韓国の大統領室が尹錫悦大統領の支持率低下を受け、「非常体制」に入った。表向きには世論の動向に振り回されないと毅然としているが、末端の職員を含む大統領室全体が緊張感を持って気を引き締めている。特に尹大統領のメッセージの出し方に神経をとがらせている。

世論調査会社のリアルメーターが18日に発表した調査結果によると、尹大統領の支持率は前週比3．6ポイント下落の33．4%、不支持率は6．3ポイント上昇の63．3%となった。尹大統領の5月10日の就任後、同社の調査で不支持率が60%を超えるのは初めて。支持率は1か月前の48%から約15ポイント落ちた。

物議を醸している尹大統領の知人の息子が大統領室で勤務している問題についての回答はない。ときには手を動かしながら怒った口調で文前政権をののしっていたのとは異なる姿だ。「態度」が重要だという秘書官らの進言が反映されたようだ。

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