韓国経済News

全国民主労働組合総連盟（民主労総）金属労組所属の下請け労組による不法占拠とストが約8000億ウォン（約830億円）以上の損失を出し、51日で労使交渉が妥結してストは終了した。過激な闘争が続いたにもかかわらず組合側は賃金の30％引き上げなど当初の要求を貫徹できず、会社側が提示した4－7％引き上げ案をそのまま受け入れた。他の多くの組合員らはストの前からこの引き上げ案に同意していた。一体何のためのストだったのか。

ストに加わった120人以上の組合員のうち6人は玉浦造船所第一ドック（船舶を組み立てる作業場）を不法に占拠し、高所の手すりに上って「高空デモ」を行い、しかも引火物質のシンナーまで持ち込んでいた。一人は鉄製の構造物に入り込み自らの体を閉じ込めた状態でデモを行った。自分の命を武器とした自害恐喝に他ならない。

この影響で船舶建造ラインがストップし、船舶引き渡しの期限を守れず被害額は雪だるま式に膨らんだ。大宇造船の役員や社員、巨済市民がストの中止をいくら呼びかけても不法デモは続いた。同じ民主労総金属労組所属の大宇造船組合員までが「仕事をさせてほしい」と訴えたが、民主労総はストを支援する集会を別に行うなど不法行為を助長した。

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下請けの組合が「賃金の30％引き上げ」という当初の要求をあきらめた後、最後の交渉でこだわったのは「損害賠償訴訟の免除」を勝ち取ることだった。スト中止の要求を無視して不法行為を続け、数千億ウォン（数百億円）の損失を出させておきながら「責任は一切取りたくない」というのだ。この問題の交渉でまたも数日を費やし、損失額はさらに膨らんだ。最終的な妥結案にこの点の交渉結果は記載されなかった。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/23/2022072380012.html



造船所の下請け労働は、移住労働者も敬遠するほど低賃金かつ重労働で悪名高い。去った熟練労働者は二度と戻ってこない。現在、造船業は働き手がおらず、労働環境崩壊の危機にある。熟練労働者は産業の中枢だ。これこそ、2014年以降に31％も削減された賃金を回復せよという彼らの要求が「自分たちだけ豊かに暮らす」ための無理強いではない理由だ。

政府が今なすべきことは、ストに対する強硬対応ではなく、積極的な仲裁、そして造船業の労働環境を蘇らせる根本的な代案を示すこと韓国各メディアは報じている。　とはいえどちらも問題は大きい。　企業の不正労働をはじめ、政府の丸投げ体質。これではまたいつストが実施されるかわからない。まして公的資金投入での受注でもある。

政府は税金で補填し、外資系大企業は利益を出すための異常な労働環境を傘下企業に形成する。赤字企業に耐えうる、あるべきシステム構築などは無視である。　価格を下げて受注する赤字受注に未来は無いが、それは労働環境にも表れる。　能力或いは技術力上昇と言う人事制度の改善や教育は無い。あるのは単にストだけでは、政府も企業も問題は多岐にわたりそうだ。

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