韓国経済News

2022年7月25日、韓国・朝鮮日報は「韓国に背を向けた中国市場『韓国産は思い出の製品』」と題する記事を掲載した。世界2位のテレビ製造メーカーである韓国・LG電子の昨年の中国テレビ市場のシェアは0．1％だった。LG電子は09年に最大シェア（5．6％）を達成し市場拡大を狙っていたが、最近10年でシェアが急減して存在感を失い、昨年の販売台数は3万台ほどだったという。業界関係者は「中国の人口を考えると、この数字は中国内の韓国人が購入したものと言える」と指摘した。世界1位のテレビ製造メーカーである韓国・サムスン電子も、昨年の中国テレビ市場のシェアは4．1％で9位にとどまったという。

また、記事は「韓国の最大貿易相手国である中国との貿易収支に赤信号が灯っている」とし、「中国政府が支給する莫大な補助金を基盤に中国メーカーの技術力が飛躍的に成長し、韓国メーカーが市場から追い出された」と伝えている。1993年から昨年まで毎年黒字を記録していた対中貿易収支は、今年5月に10億9900万ドル（約1498億円）、6月には12億1400万ドルの赤字を記録した。ひと月の対中貿易が赤字になるのは1994年8月以降初めてのこと。2カ月連続での赤字は1992年10月以降の約30年で初めてという。 「この30年間、対日貿易の赤字を対中貿易の黒字でカバーすることで貿易収支を黒字にしてきた韓国に警告灯が点灯している」と危機を示している。

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また、「さらに問題なのは、韓国の対中輸出をけん引してきた中間財で中国が急速に韓国市場シェアを拡大している点だ」とも指摘している。部品の輸入で中国のシェアは1996年の2．9％から昨年は39．7％に急増した。ある専門家は「対中貿易に依存する現在の状況から抜け出し、韓国の市場と原材料の供給先を多角化する『チャイナプラスワン』戦略を積極的に追求するべき時」と主張したという。
https://www.recordchina.co.jp/b898286-s39-c20-d0191.html



韓国企業の中国ビジネスが曲がり角を迎えている。2000年代以降、韓国企業は積極的に対中投資を行ってきたが、近年、在中韓国系企業の売上高の伸び悩みと収益性の悪化が顕著になっている。韓国輸出入銀行によると、在中韓国系企業の売上高の合計は2013年2,417億ドルから2019年には1,475億ドルに減少している。売上高当期純利益率も2013年3.5％から2019年には0.8％に低下している。

売上高減少・収益性低下の大きな要因として、中国市場の伸びが鈍化していることと、地場企業の競争力向上や生産能力拡大により企業間競争が激化していることが挙げられる。さらに、韓国への高高度防衛ミサイル（THAAD）配置を契機に悪化に向かった中韓関係の影響も無視できない。そのため、韓国企業は、中国市場での売り上げ規模拡大が容易でない中で、まずは収益性を回復すべく、おしなべて中国事業の再編を行っている。

実際、韓国で「5大グループ」とも呼ばれるサムスン、現代自動車、SK、LG、ロッテの各大手企業グループとも、中国事業の縮小・撤退を行っている。

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