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総合不動産税を大幅に緩和する税法改正案で、ソウルでマンション売却物件が減少

政府が21日、総合不動産税を大幅に緩和する内容の税法の改正案を出したことを受け、ソウルのマンションの売却物件が1%以上減少したことが分かった。保有税の負担が減る家主らが売りに出したものを撤回し、ソウルのマンションの取引の崖現象はさらに強まる見通しだ。

24日、不動産ビッグデータ会社「アシル」(マンションの実取引価格)によると、同日基準でソウルマンションの売却物件は6万3766件だった。税法改正案の発表前日の20日の6万4668件に比べて約1.4%減少した。 ソウルの25区すべてで売却物件が減少した。地域別には、ソウル中区(チュング)が814件から784件へと3.7%減少し、売却物件が最も大きな幅に減少した。続いてソウル瑞草区(ソチョグ=マイナス3.1%)、陽川区(ヤンチョング=マイナス2.2%)、九老区(クログ=マイナス2.1%)の順で売却物件の減少幅が大きかった。ソウル以外の地域でも売却物件が減少したが、光州(クァンジュ=マイナス3.5%)で最も大幅に売却物件が減少し、江原道(カンウォンド=マイナス2.7%)、仁川市(インチョンシ=マイナス2.5%)などの順だった。

このように売却物件が減少した理由は、今回の税法の改正案で多住宅者と高価住宅保有税の負担が大幅に減ったためと見られる。一部の家主が家を急いで売るよりは、市場の動きを見極めながら「様子見」に入ったという。

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ソウル江南(カンナム)地区で営業している公認仲介士は、「急いで売りに出して適正な価格をもらえないよりは、もう少し様子見をしようとする家主が出ている」とし、「売却物件も減り、買い手も出ない取引の崖が続きそうだ」と伝えた。 実際、ソウル不動産情報広場によると、6月のソウルのマンションの売買取引件数は1060件に止まった。まだ取引申告がされていない物件があることを考慮しても、5月(1737件)や前年同月(3942件)に比べて大幅に減少した状態だ。7月の取引件数も、24日現在220件に止まっている。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220725/3532042/1

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韓国で、年末告知される1世代1住宅者の総合不動産税が大幅に減る見通しだ。 政府が総合不動産税(総不税)の公正市場価額比率を60%に下げ、1住宅者に限っては今年一時的に3億ウォン(約3000万円)の特別控除を導入したためだ。16日、政府は政府ソウル庁舎で企画財政部など関係省庁長官合同会見を開き、「新政府経済政策方向」を発表した。 不動産分野では住宅供給拡大と税制改編を通じて庶民の住居安定を図るという趣旨で供給、税制、金融、賃貸借に対する政策方向を出した。

税制は、第1世代1住宅者は平均的な税負担が2020年水準に還元される。 政府が財産税に対しては、公正市場価額比率(公価比率)を現行の60%から45%引き下げ、総不税は公価比率を今年の100%適用から60%に下方修正する。 今年、一時的に1世帯1住宅者に限り、特別控除3億ウォンを導入する。 この場合、1世帯1住宅者は課税基準金額が11億ウォンから14億ウォンに拡大する効果がある。

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[ 2022年07月26日 07:48 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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