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韓国鉄鋼大手のポスコグループが今年の投資計画を見直すなどグループレベルの緊急経営に入った。

同社の崔正友（チェ・ジョンウ）会長は21日、社長団と役員全員によるグループ経営会議を開き、「世界的な景気低迷懸念が強まる状況で、需要減とコスト上昇、サプライチェーンの危機など複合的な経済ショックに先手で備えるため、直ちにグループレベルの緊急経営体制に突入する」と表明した。崔会長は「経営陣は系列会社別に主な経営要素を細かくチェックし、特にキャッシュフローと資金状況に問題が生じないよう、キャッシュ中心経営を一層強化すべきだ」との認識を示した。

グループの経営会議が開かれた21日は、ポスコホールディングスをはじめ、ポスコインターナショナル、ポスコケミカルなど主なグループ企業が第2四半期に過去最高の売り上げを記録したと発表した当日だ。ポスコは「第3四半期から経営環境が大きく悪化すると予想し、あらかじめ対応に乗り出した」と説明した。証券業界は、中国での鉄鋼製品の在庫増大と世界的な需要減少で、ポスコホールディングスの第3四半期の営業利益が20％以上減少すると予想している。

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ループ経営会議では、経営環境の不確実性を念頭に、鉄鋼、インフラ、エネルギー、二次電池素材などグループの主な事業別のリスク要因と対応案などが重点的に話し合われた。ポスコグループは四半期ごとにグループ経営会議を開くとともに、ポスコホールディングスに「全社統合危機対応チーム」を設置し、グループ各社の経営リスク要因をチェックすることを決めた。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/25/2022072580018.html



ポスコグループは2026年までに国内33兆ウォンを含め、グローバル53兆ウォンを投資し、約2万5000人を直接雇用することにしたと５月に報じている。投資は、グリーン鉄鋼、二次電池素材及び水素などエコ未来素材、エコインフラ、未来技術投資など、核心事業の競争力強化に集中する。

鉄鋼事業部門には、エコ生産体制への転換のための電気炉新設及びエコ設備導入、電気自動車モーター向け鉄鋼製品の技術力強化などに約20兆ウォンを投資する。 二次電池素材、水素などエコ未来素材分野には安定した原料確保と設備増設、次世代技術確保などに約5兆3000億ウォンを投資する計画だ。

エネルギー、建築・インフラ、食糧事業などのエコインフラ分野にも約5兆ウォンを投資する予定であり、未来事業の発掘と新技術の確保に向けたベンチャー投資および研究開発にも2兆7000億ウォンを投資する。会社は人材確保にも心血を傾ける。2026年までエコ鉄鋼の生産および技術開発、二次電池素材や水素など、主要事業分野から約2万5000人を直接雇用する計画だ。

これらの計画を「緊急経営」で見直すことになりそうだ。

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