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この１年６カ月に韓国の銀行を経て不審な資金４兆ウォンが海外に流出したことがわかった。ほとんどが韓国国内の暗号資産取引所から振り替えられた資金で、キムチプレミアムを狙った違法な外国為替取引の疑惑が大きくなっている。金融監督院は２７日、こうした内容を盛り込んだ「海外送金関連銀行検査進行状況」の暫定検査結果を発表した。

金融監督院は現在までウリィ銀行と新韓銀行で確認された不審な外貨送金取引規模が４兆１０００億ウォンだと明らかにした。先月にこれら銀行が独自の点検後に報告した２兆１０００億ウォンより２倍近く増えた。海外送金に関連した業者数も最初の銀行報告で知らされた８社から２２社に増加した。

ウリィ銀行では昨年５月から今年６月までの１年１カ月間に５支店で９３１回にわたり海外に送金した１兆６０００億ウォンが不審な取引と把握された。新韓銀行１１支店で１２３８回にかけて送金した２兆５０００億ウォンも同じだ。金融監督院関係者は「これらの取引に対しては証拠書類や送金資金源泉確認などを通じた実体把握に注力しており、確認された内容は検察と関税庁と共有している」と話した。

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金融監督院が問題があると判断する不審な取引は昨年設立された新設企業や小規模零細企業が５０００万ドル以上送金し、資本金の１００倍以上を送金したケースだ。新設企業が暗号資産取引所連係口座から頻繁に入金されたり特定銀行の営業店で全送金額の５０％以上を取引した場合も点検対象になる。
https://japanese.joins.com/JArticle/293681?servcode=300§code=300



3兆ウォン（約3130億円）を超える外貨が韓国の市中銀行を通じ、中国と日本に送金された疑惑に関連し、検察に続き国家情報院も調査に乗り出した。 疑惑が指摘されているのは、韓国の中小企業が新韓銀行（1兆3000億ウォン）、ウリィ銀行（8000億ウォン）、ハナ銀行（1兆ウォン以上）という3つの市中銀行の支店を経由し、金塊や半導体など輸入品の代金決済という名目で行われた海外送金だ。

国家情報院は中国などで送金を受けた法人や個人などの身元を把握するための調査に着手したという。金融監督院は3行のほかにも、KB国民銀行などでも同様の不審な海外送金を確認したという。新韓・ウリィ・ハナ銀を経由した不審な海外送金の規模も当初判明した3兆ウォンより増えたもようだ。　法律専門家は、資金の出所と送金目的が疑わしいため、違法なマネーロンダリング（資金洗浄）や財産の海外隠匿が目的だった可能性があると指摘している。

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