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韓国銀行は27日、今月の期待インフレ率が4.7%になったと発表した。関連統計を作成した2008年以降最高値を記録した。基準金利が0.25%引き上げられれば、1年後に民間消費が最大0.15%減少するとの報告書も出した。 昨年8月から基準金利を引き上げてきた韓銀が、物価と景気の間で選択の岐路に立ったという指摘が出ている。インフレへの期待心理がさめやらない中、消費萎縮など景気低迷の懸念が高まっているからだ。

韓銀がこの日発表した「7月消費者動向調査」によると、今後1年間、消費者の物価展望を示す期待インフレ率は4.7%で、前月より0.8%急騰した。期待インフレ率は今年1~3月までは2%台だったが、4~6月には3%台に上昇したのに続き、7月には4%台後半に跳ね上がった。 今月の期待インフレ率の上昇幅（0.8%ポイント）も過去最大だった。韓銀が13日、史上初めて「ビッグステップ」(基準金利一度に0.5%引き上げ)を踏んだが、物価上昇心理をくじけなかったのだ。

このような状況で、民間消費と投資は、基準金利引き上げ効果が積み重なり、萎縮する可能性が高くなった。韓銀が発表した「金利上昇の内需部門別影響点検」報告書で、基準金利が0.25%引き上げられれば、民間消費と設備投資は1年後に最大0.15%ずつ減少すると展望された。

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韓銀は昨年7月、年0.5%だった基準金利を年2.25%まで引き上げた。算術的に見れば、これまでの韓銀金利引き上げの影響により、民間消費と設備投資が1.05%減少するということだ。こうした中、韓国の経済学者10人中6人は韓国経済学会アンケート調査で「韓国がスタグフレーション（高物価の中で景気低迷）段階にある」と診断した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df2895584643406941c2d4eeb26ca2ff0a4e2417



期待インフレ率は予想インフレ率、またはインフレ予想とも呼ばれ、家計や企業が予想する将来の物価の変動率を指す。期待インフレ率は将来の実際の物価や景気に影響を与えると考えられるため、それらの先行きを予測するうえで重要な指標と言える。世界の中央銀行の多くは金融政策の方向性を決定する際、期待インフレ率の動向に注目している。

期待インフレ率の測定方法としては、家計や企業に対する中央銀行のアンケート調査から算出する。またはブレーク・イーブン・インフレ率（BEI、固定利付債と物価連動国債の利回り格差）を利用する。或いは、過去のインフレ率の実績から算出する等が挙げられるが、厳密に計測することは困難。

景気過熱抑制等の目的で中央銀行が利上げし、名目金利の上昇につながっても、期待インフレ率が高い場合、実質金利は低いため景気の過熱は続く。例えば名目金利が5％、期待インフレ率が＋5％の場合、実質金利は＋0％。　一方、期待インフレ率が低くなれば実質金利は上昇し、景気過熱が収まると考えられる。

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