韓国経済News

買い物が好きな中国の消費者は最近、一部のSNSや海外通販サイトで日本での代理購入の情報が増えたことに気づいている。円安が進行し、このほど20年近くぶりの安値を更新したことから、日本では世界のぜいたく品の価格が他国よりかなり安くなった。

一部のぜいたく品ブランドが過去2年間に何度も値上げをしたが、目下の円安により、米ドル、香港ドルあるいは人民元を円と両替して日本でブランドのバッグ、腕時計、ジュエリーなどを買うと、他国よりも安く買える。こうした価格差に引き寄せられて、多くの中国の消費者が日本の代理購入業者に再び目を向けるようになった。分析によれば、過去2年間余り低迷が続いた代理購入産業が「捲土重来」を期しているという分析がある。

これまで日本で現地ガイドをしていた東北出身の女性の張さんは、「2020年までは中国で日本旅行が大人気で、自分も以前はガイド業務の外、代理購入業務も兼業していた。購入するのは日本製の医薬品と化粧品、日用品などがほとんどだった。新型コロナウイルス感染症が発生して、こうした仕事はほぼ低迷状態に陥った。

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しかし昨年の下半期以降、ガイドをする予定だった中国の観光客が感染症で中国から出られなくなると、ぜいたく品の購入を手伝ってくれないかとたずねてくるようになった。私が実際に日本にいることがわかっているので、信頼できる購入ルートだと考えたのだろう」と話した。
https://www.recordchina.co.jp/b898536-s6-c20-d0189.html



今年１月、中国では近年、日本や韓国などで人気商品を買って国内で消費者に転売する「代購（代理購入）」ビジネスが花盛りだったが、コロナ禍や国内消費市場の変化で壊滅状態となった。　ところがまた代行ビジネスが活発化している。関税や中間流通経費がかかる正規業者の商品より数割安く、購入する側は割安で商品が手に入り、代購事業者は手数料で利益を稼ぐ。「何より、中国で売っていない生活用品やブランド品の人気が高い。

ただ、こうした代購ビジネスは「密輸」行為にあたり、空港の税関で摘発される代購事業者も少なくない。さらに中国政府は2019年1月、ネット通販事業をする者に営業許可の取得と納税を義務付ける電子商取引法を施行。狙いは代購事業者の取り締まり強化だ。そして2020年に新型コロナウイルス感染症が拡大すると、海外への移動ができなくなった。

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