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来年から韓国公共機関定員削減、今年下半期の経常費も10%以上削減

来年から、公共機関の定員を減らし、今年下半期(7~12月)の経常経費と業務推進費を10%以上削減する。宿泊施設の運営など、民間と競合する業務は減らし、不要な海外事業やゴルフ場・コンドミニアム会員権などは売却しなければならない。

秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政部長官は29日、政府ソウル庁舎で開かれた公共機関の運営委員会でこのような内容の「新政府の公共機関の革新をめぐるガイドライン」を議決した。秋副総理は同日の会議で、「公共部門が率先して腰紐を締めて骨を削る強力な革新を推進しなければならない」とし、「新政府では、公共機関の非効率と放漫な経営をこれ以上容認しない」と明らかにした。

政府は350の公共機関に、△組織・人材、△予算、△機能、△資産、△福利厚生の5分野にわたって革新計画を策定後、来月末まで提出することを指示した。このため、公共機関は来年から原則的に定員を減らさなければならない。過度な幹部職の割合を減らし、「副頭取」「部門長」「本部長」等、似たような業務の職位も統廃合しなければならない。ただ、新規採用が減るという懸念に対して、企画財政部の崔象大(チェ・サンデ)第2次官は、「定員を縮小しても、人為的な調整よりは退職や離職、自然減少などで段階的に縮小し、新規採用に及ぼす影響を最小化する」と説明した。

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これに加え、公共機関は今年下半期の管理費と出張費などの主要経常経費と業務推進費を10%以上ずつ減らさなければならない。来年は、経常経費は今年より3%以上、業務推進費は10%以上削減することにした。不要なゴルフ場の会員権などの重要でない資産は売却し、過度な事務室の面積も減らさなければならない。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220730/3542980/1

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韓国政府が公共機関の革新に乗り出す。直ちに下半期から経常経費と業務推進費は10%以上削減され、来年度の公共機関の定員は減る。29日、政府は政府ソウル庁舎で秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副総理兼企画財政部長官主宰で公共機関運営委員会を開き「新政府の公共機関革新ガイドライン」を上程・議決した。

革新ガイドラインは、政府が350ヶ公共機関が生産性・効率性を中心に革新計画を用意できるよう提示した基準で、主要分野は 組織・人材、予算 、機能、資産、福利厚生の5つに分けられる。組織・人材部門は来年度の定員縮小などが主となり、定員と現員間の差は自然減少などを活用して一定期間を置いて段階的に整理する。

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[ 2022年07月31日 08:09 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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