韓国経済News

借金の罠にはまったＭＺ世代（１９８０年－２０００年代初め生まれ）が苦しんでいる。金融監督院の統計をみると、２０代への貸出が質的に悪化している点がよく表れている。今年３月末基準で２０代の家計貸出残額は昨年末比１４６３億ウォン（０．２％）減の９５兆６６５億ウォンだった。家計貸出総量規制で銀行が貸出の基準を引き上げ、銀行の貸出が４１９２億ウォン減少したからだ。

しかし相対的に金利が高い第２金融圏の貸出はむしろ２７２９億ウォン増えて２７兆ウォンに迫った。多重債務者数も５０００人減ったが、唯一２０代は３７万４０００人と５０００人増えた。多重債務者は３カ所以上の金融機関（貸付業者含む）から融資を受けた人をいう。この資料を提供した共に民主党の陳善美（チン・ソンミ）議員は「新型コロナで沈んだ景気が回復する前に金利が急激に上がり、社会新人の負債の負担が過度に増えている」とし「青年の第２金融圏からの融資、多重債務を管理する対策の準備が急がれる状況」と指摘した。

ＭＺ世代の負債が増えている理由は、株式や仮想通貨に投資していたところ、高金利と暴落相場で雪だるま式に損失が膨らんだからだ。金利上昇で償還すべき元利金は増えるが、株式とコインの価格急落で資産が急減し、返済のためにさらに高金利の資金を借りるという悪循環に入っている。

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実際、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は昨年８月５日をピーク（３２９６．１７）に、現在は２４１５．５３（２７日基準）と３０％近く落ちている。１５日の韓国取引所によると、ＫＯＳＰＩ上場９３８銘柄のうち２２２銘柄（２３．７％）はこの１年以内に最高値に比べ５０％以上も値下がりしている。仮想通貨市場は状況がさらに良くない。ビットコインは今年上半期だけで６０％近く値下がりした。仮想通貨取引プラットホームのピッソムは２０２１年に４９％だった２０代・３０代の投資比率が今年１－３月期には６２．４％まで高まったと明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/293775?servcode=300§code=310



投資の失敗は心理的な打撃につながる。漢江の橋に設置された「ＳＯＳ生命の電話」の利用事例も増え、韓国生命の電話によると、今年上半期の「ＳＯＳ生命の電話」相談件数は前年同期比で８％増となった。韓国生命の電話のオ・ヘジン・カウンセラーは「過去に比べて投資失敗による相談要請が多い」とし「ＳＯＳ生命の電話だけでなく個人の携帯電話からも青年が投資失敗の悩みを訴えたりする」と伝えている。

健康保険審査評価院は昨年のうつ病患者数は９３万３４８１人で、２０１７年（６９万１１６４人）より３５．１％増えたと明らかにした。中でも２０代が１７万７０００人と１２７％増、３０代が１４万人と６７％増になった。他の年齢層に比べて患者数も多く、増加率も高い。もちろん経済的要因がすべてのうつ病の原因ではないが、専門家は少なからず影響を及ぼしたとしている。

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