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韓国政府は2025年から小学校の入学時期を6歳から5歳に引き下げると発表した。共働き世帯の育児負担を減らし、青年の社会進出時期を早め、人口減少によるあらゆる問題に対応する計画なのである。

韓国の教育省は29日、ソウル市流山の韓国大統領府で尹錫悦大統領に上記の内容を中心に新しい政府での業務計画を報告した。パク・スンエ副首相兼教育相は「すべての子どもたちの歩みを国家が責任を取り、フォローするために『幼保統合（幼稚園と保育園の統合）』と学制改編などについて具体的な論議を進めていく予定」と報告した。

韓国の教育省は2025年からすべての児童が1年早く小学校に入学できる学制改編を推進する。計画通り政策が実行された場合、現在6歳の2018年生まれの子供たちと5歳の2019年生まれの子供たちが同時に小学校に入学することになる。

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教員と教室の確保などの問題を考慮し、2025年は2019年生まれの児童の中、1月1日～3月31日生まれの児童のみ早期入学の対象となる。2026年からは2019年4月生まれから2020年6月30日生まれの児童が入学対象となる。こうして徐々に入学時期を25%ずつ早める計画だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b61fafbf824bf1544623ebc25b96cff1247ae92b



韓国政府は現在、満6歳の小学校入学年齢を満5歳へと1歳引き下げる案を推進している。こうした内容の教育部の業務計画を朴順愛社会副首相兼教育部長官が29日、尹錫悦大統領に報告した。

朴順愛長官は、社会的両極化の初期原因は教育格差とし、就学年齢を1年早め、社会的弱者層が早く義務教育を受けられるようにすると説明している。報告を受けた尹大統領は、小中高12年という学校教育制度を維持しつつ、就学年齢を早める案を迅速に講じるよう指示した。

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