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新型コロナウイルスの大流行が続いたことで、大韓民国を代表する商圏であるソウル明洞（ミョンドン）の空室率が50%を超えた。2019年までは空き店舗は見られなかったにもかかわらず、社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）などによる売り上げ不振のせいで高価な賃貸料に耐え切れなかったのだ。

人であふれかえっていた明洞の通りに「空き店舗」の表示が並んでいる様子は、まるで見知らぬ街のようだ。光化門（クァンファムン、23.0%）、南大門（ナムデムン、14.5%）、鍾路（チョンノ、10.8%）など、都心の中・大規模商店街の空室率（2021年末現在で17.5%）も状況に大きな違いはない。　政府は数回にわたって自営業者対策を打ってきた。2020年4月から小商工人向け融資の満期の延長と返済猶予措置を6カ月単位で3回延長し、オミクロン株の拡散などに伴って2022年3月にそれを再び延長した。自営業者向け融資の満期延長と返済猶予の残高は、2021年末現在で130兆ウォン（約13兆1000億円）を上回る。

2021年第4四半期からは、家賃や人件費などの負担を軽減するとともに、生計を支えるため、小商工人に1次（100万ウォン＝約10万1000円）と2次（300万ウォン＝約30万3000円）にわたって320万社に16兆ウォン（約1兆6200億円）ほどの防疫支援金を支給し、体温測定器などの防疫用品も補助している。

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これとは別に、2021年第4四半期には、ソーシャル・ディスタンシングによる集合禁止、営業時間制限、人員制限措置を履行した小企業・小商工人のうち、売り上げが減少した約90万社に対しても、2兆2000億ウォン（約2220億円）ほどの損失補償金を支給している。　2022年8月以降、政策金利が0.5%から1.25%へと0.75ポイント引き上げられたことで、利子もかなり大幅に増えた。当面は政府による融資満期延長や利子返済猶予措置などで危機を免れているが、急速に増えた元金と利上げによる利子負担が脆弱・高危険自営業者を債務不履行に陥れる恐れがある。

一方、自営業者数は、2019年末の668万人（無給の家族従事者を含む）から2022年1月の633万人へと35万人ほど減少しており、とりわけ従業員を持つ自営業者は154万人から135万人へと19万人減少している。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/43096.html



韓国自営業者３人に１人は廃業を考慮しているという調査結果が出た。全国経済人連合会は自営業者５００人を対象にした「２０２２年上半期実績および下半期展望調査」の結果を３１日発表した。それによると、今年上半期の自営業者の７０．６％が売り上げ減少を経験した。また、自営業者の中で３３％は廃業を考えていると答えた。「営業実績の減少」（３２．４％）、「賃借料など固定費負担」（１６．２％）などが理由だ。

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