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韓国国内の創業企業10社のうち7社は5年もたずに廃業していることが分かった。　

国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の梁琴喜（ヤン・グムヒ）議員＝国民の力＝が中小ベンチャー企業部から入手して9日に明らかにした「創業企業生存率現況」という資料によると、国内創業企業の5年目生存率は29.2％だった。これは経済協力開発機構（OECD）主要国の平均生存率41.7％に遠く及ばない数値だ。最も高いのはフランスの生存率48.2％で、以下イギリス（43.6％）、イタリア（41.8％）、スペイン（39.7％）、ドイツ（38.6％）の順だ。

国内創業企業のうち、5年目廃業率が最も高い分野は81.6％の芸術・スポーツ・レジャーサービス業（ジム、屋内競技場など）だった。次いで宿泊・飲食店業（80.9％）と卸売・小売業（74.0％）、清掃・警護・旅行会社などの事業支援サービス業（73.7％）の順だった。　創業企業数は2013年の7万5574社から、2019年は10万8874社と6年間で44％増えた。

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しかし、「生計型創業」のように競争力がないままやむなく創業する場合が多いため、廃業率が高いと分析されている。　梁琴喜議員は「生計型創業よりも技術を基盤にした創業を拡大できる政策を整える必要がある」と述べた。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/10/2020101080003.html



韓国危機はいまでも続いている。かつては好調だったパンテック、熊津、ＳＴＸが相次いで危機状況に追いやられた。系列企業の一部は構造調整を通じて再建できるだろうが、グループレベルの復活は容易ではないと見なければならない。こうした波風に耐え抜いた企業だけが長寿企業になる。

韓国銀行が２００８年に４１カ国を対象に調査したところによると、創立２００年以上になる企業は５５８６社に達することがわかった。日本が３１４６社で最も多く、ドイツが８３７社、オランダが２２２社、フランスが１９６社に達した。韓国では１００年以上になる企業に斗山（１８９６年）と同和薬品（１８９７年）の２社だけが名前を上げた。

生存がますます難しくなり企業の努力も激しくなっている。前だけ見て走っていた時期とは違い、持続可能性がカギとして浮上してだ。韓国でも持続可能性報告書（ＳＲ）を書く企業が２００３年の３社から２０１３年には１２６社に急増したことからもうかがえる。それだけ生存するのが難しくなったことを意味する。

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