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韓国の時間当り最低賃金が来年、初めて日本より高くなる見通しだ。日本経済新聞は1日、日本の中央最低賃金審議会が平均930円(約9167ウォン)の最低賃金を来年31円引き上げることを決めたと報じた。上昇幅は3.3%で歴代最大水準だ。

同日午後の為替レート（100円当たり985ウォン~37銭）を適用すれば、日本の来年の平均最低賃金は約9470ウォンで、韓国の来年の最低賃金である9620ウォンを下回ることになる。日本経済界は、来年の平均最低賃金が約35円上がって965円前後で決定されると予想した。新しい最低賃金は、今年10月から来年9月まで適用される。

韓日間の最低賃金逆転は、引上げ率格差が累積し、円の価値が急激に下がった結果と分析される。この2年間、日本の最低賃金が3%ずつ上がる間、韓国は5%ずつ上昇した。 日本の最低賃金は、厚生労働省諮問機構である中央最低賃金審議会が毎年7月末に引き上げ幅を確定し、47広域地方自治体が地域事情を考慮して個別決定する。今年の最低賃金が最も高い東京都は、1041円、最も低い沖縄県は820円だった。

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日本は来年の最低賃金を最も大幅に引き上げても韓国に初めて追いつくことになった。この数年間、韓国が日本より最低賃金をさらに積極的に引き上げたうえに、円安が進んだためだ。日本中央最低賃金審議会が決めた最低賃金31円引き上げは、歴代最大幅(3.3%)だ。これまで最大の引き上げ幅は昨年の3.1%（28円）だった。1日付の朝日新聞は「物価上昇で家計負担が増えている点を重視し、引き上げ額が最大水準に決定された」と報じた。

このように、歴代最大幅に引き上げたにもかかわらず、日本の来年の最低賃金は、韓国（9620ウォン）を下回ることになった。円安の影響が大きい。昨年、1011~1081円で推移していた100円当たりのウォン相場は、今年第2四半期以降979~1003ウォンで3~7%上昇した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cac758461ad1e6c0c1f00594261d81d2a58d66d



中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は1日、2022年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円にすると決めた。前年度比の上げ幅は31円と過去最大で、伸び率は3.3%になった。足元で進む物価上昇などを反映し大きな伸び率となる。企業は賃上げに必要な利益をあげるために、生産性の向上を迫られる。

現在の全国平均は930円。今後、各都道府県の審議会が目安額を基に実額を決める。改定額は10月ごろに適用される。最低賃金は企業が支払うべき賃金の最低水準を示し、下回ると罰則もある。目安額を決める審議会は労使代表と公益代表としての学者らで構成する。政府は「できる限り早期に全国加重平均1000円以上」の目標を掲げている。

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