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高齢化の波高が激しい。ノーベル経済学賞受賞者である米国・カリフォルニア大学バークレー校のデヴィッド・カード教授は韓国経済が直面している最大の問題として、高齢化を指摘した。急激な少子高齢化は生産性を鈍化させ、経済を低成長と低雇用に縛り付ける。

韓国は2025年に高齢者人口の割合が20.6%に上昇し、超高齢社会に突入する。高齢者人口は2020年の815万人から2050年には1900万人に急増する見通しだ。生産可能人口は2030年の3881万人から2050年には2419万人にまで減少する。経済協力開発機構（OECD）の研究によると、高齢者人口が1%増えると、成長率は年平均で0.38%下落することが分かった。

生産人口100人当たりの老人人口扶養比率も2021年の21.8人から2036年には50人に増加する。生産人口2人が高齢人口1人を支える奇形的な構造に変わるのだ。グローバル格付け会社である「ムーディーズ」は、韓国に関して、高齢化によって今後20年間で生産人口が23%減少し、財政赤字が長期間続く暗鬱な見通しを示した。

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日本の事例は韓国にとって“他山の石”と言わざるを得ない。日本は代表的な財政不良国家だ。日本の昨年の国家債務比率は263%を超えた。日本の財政構造が悪化した主な原因は、急激な高齢化だ。高齢化の比率が1990年の12.1%から2021年には29%に上昇した。2010年以後、総人口も減少傾向に転換し、毎年中小規模都市が一つずつ消えているようなものだ。

2040年には高齢者人口が40%を超える見通しで、社会保障費の削減や追加的な税金引き上げが行われなければ深刻な財政不足は避けられない。少子高齢化が急速に進行する過程で苦しい産業構造調整の代わりに財政投入という手軽な手段に依存したことが世界最高水準の国家債務を招いた。「アベノミクス」は高齢化と慢性的なデフレーション構造を克服するための国家的試みだったが、競争力低下という根本的な問題の解決には失敗した。
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0802/10358296.html



現在の人口規模を維持しうるに足る出生率は2.1人だ。少子化とは出生率がこの数値以下になる現象だ。したがって2.06人という数値は、韓国社会が少子化状態に入ったため、今や産児制限政策はやめるべき時になったことを意味した。しかし当時の全斗煥政権も知識社会も、これを問題として認識できていなかった。産児制限政策はその後も続き、出生率の下落は続いた。

少子化問題は、政策対応において問題認識がどれほど重要かをよく示している。政策は「タイミング」だ。少子高齢化などの人口問題は、欧米諸国や日本の経験をみれば、社会現象として固まる以前に対応してこそ効果も大きく、コストもも少なくて済む。対応時期を逸すれば莫大な資源を投入しても効果が出るのは遅く、不確実だ。残念ながら韓国社会の少子化対応は問題認識からして遅れ、それとともに対応も遅れざるを得なかった。

少子化対策にはこれまでかなりの額の資金と人材が投入されてきた。にもかかわらず「百薬が無効」という言葉が出てくるほど、改善どころか悪化の一途をたどっている。

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