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外交部が被害者側との事前協議なしに最高裁に意見書を提出したことをめぐり、光州（クァンジュ）地域の強制動員被害者支援団体が「訴訟妨害行為」だと強く反発したことに続き、ソウル地域の被害者支援団体も「信頼関係が破綻した」として、政府の官民協議会に参加しないことを明らかにした。外交部は先月、強制動員被害者への賠償問題の解決策を見いだすために、被害者団体、学界、マスコミ関係者らが参加した官民協議会を発足させた。

3日、日本製鉄・三菱重工業・不二越の強制動員被害者の訴訟支援団と代理人は、ソウル鍾路区（チョンノグ）の外交部庁舎前で記者会見を開き、「外交部の最高裁への意見書提出と前後の事情を考えた場合、外交部と被害者側の間の信頼関係は破綻したと判断する」とし、「被害者支援団と代理人団は、今後の官民協議会への不参加を通知する」と明らかにした。

これに先立ち外交部は先月26日、三菱重工業による強制動員被害者のヤン・グムドクさんとキム・ソンジュさんの債券に関連する商標権と特許権の特別現金化（売却）命令事件が係留された最高裁の上告審担当裁判部の2カ所に「外交的努力を傾けている」という内容の意見書を提出した。

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2日後の28日、外交部のイ・サンリョル・アジア太平洋局長は光州の市民集会関係者との会談で、「最も合理的に解決できる案は何なのか…現金化される前に望ましい解決策を模索しなければならない」と述べた。外交部はこの日、社団法人日帝強制動員市民集会側と被害者訴訟代理人団と面会し、一足遅れて意見書提出の事実を明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44201.html



朝鮮日報は、日本の加害企業の韓国内資産の）『現金化は韓日関係の破綻を意味する』という言説は、被害者を脅してあきらめろと言っているに過ぎないとし、日本政府を相手にした戦後補償裁判で被害者側の代理人として長い間活動してきた山本晴太弁護士（69）は、先月26日と28日に伝えているとした。

山本晴太氏は、九州大学の日本史専攻の学生だった時に、原爆症の治療のために日本に密航してきた孫振斗氏の支援運動（1972年）に参加し、強制動員に対する損害賠償を初めて日本国に要求した（在日コリアンの）金鐘甲氏の日本国籍確認訴訟（1975年）の支援した人物だ。　日本のこういう人物が必ず関係しているわけで、何とも困ったものである。

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