韓国経済News

韓国で「国家先端戦略産業競争力強化および保護に関する特別措置法」（国家先端戦略産業法）が4日から本格的に施行される。今年1月、国会で法案が可決されたのに続き、国務会議の議決と公布の時に予告した日程だ。同法は半導体をはじめ先端戦略産業に破格の支援を行うことを内容としており、「半導体特別法」とも呼ばれる。

産業通商資源部は3日、同法に基づき、9～10月中に国家先端戦略技術を1次指定する予定だと発表した。このため、今月8～18日に企業や研究所、事業者団体などから申し込みを受ける形で需要調査を行う予定だ。首相を委員長とする国家先端戦略産業委員会（国先委）で1次指定後、四半期または半期ごとに追加指定する計画だと、産業部は伝えた。

同法の規定によると、国家先端戦略技術指定時に優先する要件は「サプライチェーンおよび国家・経済安全保障への影響」だ。さらに成長潜在力や技術難易度、他の産業への波及効果、産業的重要性、輸出・雇用など国民経済に及ぼす影響などを考慮するように定められている。支援対象の産業については、半導体を主軸にしているが、他の分野は未定だ。二次電池とバイオ分野をはじめ、ディスプレイ産業も候補に取り上げられている。

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同法に基づいて国家先端産業に指定されれば、投資、研究・開発(R&D)、人材分野で様々な支援を受けられると共に、各種規制の改善と核心技術・人材に対する保護措置も施行される。関連企業が研究開発と生産活動に関する規制改善を要請した場合、15日以内に検討結果を返信することを義務付けるなど、制度的にサポートする。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44197.html



韓国政府が、韓国の半導体産業の圧倒的優位を導く人材15万人を10年間で養成する計画を発表している。大学定員などを大幅に増やし、産業界に必要な半導体人材を「長期的に十分に」確保するということだ。産業界は半導体産業の規模が拡大し、現在17万7000人前後の半導体部門の人材が、10年後には30万4000人まで増えるとしている。

だが、韓国の半導体産業界では、今回の案が直ちに人材拡充が至急な現実を解決するには限界がある。大学の定員を増やしても、学生を教える教授など専門人材を確保するのが難しい。学齢人口が急減する状況で、先制的な構造調整なしに、大学定員を増やせば、大規模な未達事態が起きるという懸念もある。

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