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韓国は左翼・左派の勢力が強い国だ。先の大統領選で「巨額スキャンダルの百貨店」とされた李在明（イ・ジェミョン）氏が４７・８％もの支持を集めた。そうしたなかで、議会少数派の保守与党「国民の力」が権力闘争を繰り広げているのだから、大統領の指導力が下落するのは当然だ。

大統領直選制の国での大統領支持率は、議院内閣制の国での内閣支持率とは比べ物にならない重みを持つ。現実問題として、支持率２８％では左派勢力や反日派が「ダメだ」と叫ぶ政策は遂行できない。つまり、日韓間の懸案を打開する有効な解決策は出てこない。日本政府はそうした前提で「中期的な対韓戦略」を練り固めるべきだ。

文在寅（ムン・ジェイン）前政権は「反米・従北」だった。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は「親米・反北」だ。韓国の政権交代は自由主義陣営にプラスだが、中国が絡むと尹政権の「親米」は乱調を来たす。　尹氏は選挙中、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の増設を公約に掲げていた。当選後、削除してしまった。

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米国主導の半導体同盟「チップ４」も、尹政権は「米国から加盟要請はない」という。政府首脳は「加盟しても、中国排除を目的としたものにはならない」と言い、中国には「半導体のサプライチェーンでの協力」を呼びかける。　韓国が「チップ４」に加盟したら、「中国を加えて『チップ５』にしよう」と言い出しかねない。米国だけに向かっているときは「親米」でも、中国が絡むと途端にオドオドして日和見に走る。「新型変種コウモリ外交国家」なのだ。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220804-FXQFEDPRWZOCRHOI3WWHPYS4QY/



一方、リアルメーターが「メディアトリビューン」の依頼で25日～29日に全国成人2519人に尹大統領の国政遂行支持度を調査した結果（信頼水準95％、標本誤差±2.0ポイント）、肯定評価は前週に比べて0.2ポイント下落した33.1％で、3週連続30％台という停滞状態を示し、否定評価は一週間前に比べて1.1ポイント上がった64.5％を記録した。

だが、日別基準で見ると、尹大統領の国政遂行肯定評価は26日に38.3％を記録し、その後は連日下落傾向を見せ、週間調査の最終日である29日には28.7％まで落ちた。同調査で尹大統領の国政遂行の肯定評価が20％台を記録したのは初めてとなる。 　

政党支持率について、KSOIの調査では、共に民主党が1.6ポイント上昇した43.5％を記録し、国民の力は1.7ポイント上がり33.8％だった。リアルメーターの調査では、民主党46％（1.4ポイント上昇）、国民の力38.4％（1.3％下落）で、民主党が二つの調査でそろって国民の力を誤差範囲以上の差で上回った。

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