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韓国で通学年齢層である6歳から21歳の人口が急激に減少していることから、定員割れしている大学が増えている。再来年の大学入学人口から見ると、40万人台がすでに崩れている。このままでは大学に入学する定員自体が大きく減少し、企業側からしても大卒人力の雇用が厳しくなるとみられる。

今月の1日、韓国の敎育省と統計庁の関係者によれば、2024年度に大学に入学する人口は37万人にとどまると予測される。2000年には82万7000人に達していた大学入学人口は今年、すでに42万8000人に減っていた。2000年に比べると半分も減っているのだ。これにより、全国の大学・専門大学の新入生募集率も91.4%にとどまった。大学の入学定員は2023年度41万2000人、2024年度には37万人と、大きく減り続けるとみられる。

原因は少子化により6歳から21歳までの人口が急減しているからである。2020年、788万8000人だったこの人口は、2025年には694万人に減る。5年で12%が減るのだ。近頃は新生児の数が急減していることから、小学校に在学している人口もその減少幅が非常に大きい。2020年の272万人から、10年後には159万人と、41.5%も減ると見られる。

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地方所在の大学は、こうした人口減少により大きな被害を受けている。2024年度の新入生募集率は79%にとどまる予定だ。2023年度に大学に入学する2004年生まれの人口は47万7000人であるが、その翌年に生まれた2005年生まれの人口は43万8700人しかいないからだ。大学を卒業した人口が減ると、大卒の人力が企業で働くことで回ってきた従来のシステムは維持できなくなる可能性が非常に高い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c840de236e9e1d222020dbe49e0923217af40d02



長年にわたり、就職難が社会問題となっている韓国で、海外就職を希望する若者が増加傾向にある。その大半は、韓国政府が推進する海外就職プログラムを介して日本へ斡旋されており、日本も人材不足解消策として受け入れ枠を拡大している。金融危機（2008～2009年）以後に正規職が契約職に代替されたことに加え、「高スペック社会」が、就職難の要因として指摘されている。

格差社会の韓国で、一流企業に就職するのと中小企業に就職するのでは、その先の人生が180度違う。だから皆、必死に高学歴・高スキルを目指す。2020 年の大学進学率は98.45％と、アジア圏で断トツトップだ。しかし、サムスンやヒュンダイを含む上位10社が国内の時価総額の半分を占める韓国において、高給高待遇の大手企業や公的機関への就職は極めて狭き門である。

従業員数250人以上の企業に就職できるのは国の労働力の13％。また、2019年は大卒者約30万人に対し、大手・公的機関の就職口はその3分の1以下だった。

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