韓国経済News

2022年度の最低賃金の目安が、全国平均で時給961円に決まったという。上げ幅は過去最大の31円（伸び率は3.3％）だったということもあって、毎年恒例の「アンチ賃上げ」の声はいつにも増して激しくなっている。その主張はざっとこんな感じだ。

「物価高騰でたださえ苦しいところを強制的に賃上げするようにしたら倒産や失業が増えて経済が悪化する」　「最低賃金を引き上げても恩恵があるのは一部の人なので、それよりも消費税をゼロにすべき」　ただ、こちらも毎年指摘させていただいているが、これは世界の経済の常識と照らし合わせると、かなりぶっ飛んだ主張だと言わざるをえない。

『「年収200万円暮らし」炎上の裏で、最低賃金1000円の公約もみ消す自民党の二枚舌』の中でも詳しく紹介したが、世界では国や自治体が「経済政策」として最低賃金を引き上げていくのが一般的だ。物価が上がっているのに賃金据え置きでは、消費は冷え込んで経済も成長しない。

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また、賃金の底上げをすることで、「現状維持」に陥りがちな中小事業者の成長が促される効果も期待できる。だから、アメリカでもEUでも東南アジアでも、そしてアフリカでも最低賃金の引き上げは「国策」として進められている。　このように「賃上げこそが最強の経済政策」という考え方がメジャーなので、「賃上げよりまずは消費税をゼロに！」みたいな珍妙な政策をしている国は少ない。実際、日本よりもはるかに高い消費税の国であっても、継続的な賃上げを実現することで経済が成長しているのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5e5b05f0950e722925654ca51abc144419eb5b8



この30年、日本の賃金はほぼ横ばいだというのは有名な話だが、韓国の労働者の賃金は約2倍になっている。とはいえ借金大国に競争激化の外資系企業となる。また外資系企業の年収だけで比較されても困る。圧倒的に多いのは中小企業である。確かに日本は給料が上昇しないが、貯蓄を含めて、韓国とは比較にはならない。

とは言え高齢化社会であるから、貧富の差が大きい実態もあるが、年金システムが定着した日本と、一向に定着でき無い韓国と比較はできないだろう。また最低賃金だけで語る問題ではない。日本政府が掲げる「最低賃金1000円」を先に韓国が達成した。現在（8月3日）のレートでも9620ウォンは981円で日本の全国平均目安の961円よりも高くなっているというが…。

しかし問題は企業がそれを守っているかが問題で、過去を見れば、中小企業も外資系企業もことごとく守ってこなかった実態がある。韓国は莫大な政府負債を抱え、政府資産にも乏しく、海外からカネが入ってこない国である。挙句に一向に改善しない非正規労働者数は、最低賃金上昇させたところで、高い税金が待ち受けているだけでしかない。

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