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「1000ウォンにも満たないお金です。日本政府が（私たちを）愚弄し、馬鹿にする行為でしょう」　日帝強占期（日本による植民地時代時）に勤労挺身隊として強制動員され、解放から77年たって日本政府から厚生年金の脱退手当金として99円（931ウォン）を振り込まれたチョン・シニョンさん（92）は4日、本紙の電話取材に対し、「あの人たちからはお詫びの言葉がまったくなかった」と話した。

チョンさんの通帳に振り込まれた金額は、当時の円相場では99円に当たる。物価上昇などを考慮せず、77年前の計算方式で1000ウォンにも満たない金額を振り込んだのは、日本政府の厚生労働省傘下の日本年金機構だ。　勤労挺身隊動員被害者であるチョンさんは、羅州（ナジュ）公立国民学校を卒業した1944年5月頃、名古屋にある三菱重工業名古屋航空機製作所に連れて行かれ、18カ月間にわたり厳しい労働を余儀なくされた。チョンさんは「爆撃で夕方にも明るくなり、大騒ぎでした。地震が起きて7人ほど亡くなりました」と語った。

チョンさんは1944年12月7日に発生した昭和東南海地震の際、同じ工場にいた韓国人の少女キム・スンレさんやチェ・ジョンレさんなど6人が死亡した事実を記憶している。韓国に帰ってくる時、小銭3枚だけをもらったチョンさんは、2020年1月14日、戦犯企業の三菱重工業を相手取り、光州（クァンジュ）地方裁判所に損害賠償請求訴訟を起こした。

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問題はチョンさんが裁判所に強制動員の事実を自ら立証しなければならないことだった。訴訟代理人団は日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」を通じて、日本年金機構にチョンさんなど11人の強制動員被害者の厚生年金記録を要求し、厚生年金脱退手当金も申請した。これに対し、日本年金機構は「戦争災害で厚生年金被保険者名簿を焼失し、台帳が保管されていない」と言い逃れた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44209.html



日本が強制動員被害者に厚生年金脱退手当として９９円を支給したことをめぐり、被害者支援団体が「悪意的な侮辱」として反発している。「厚生年金脱退手当は７７年前に強制動員被害者が韓国に帰還する時に支給されるべきだった」とし「しかし日本政府は厚生年金の存在さえ被害者に隠してきた。やむをえず手当を支給しながら７７年前の額面価をそのまま支給した」と批判している。

だが、日本政府は２００９年にも厚生年金脱退手当を要求した梁錦徳氏ら強制動員被害者に対して「９９円」を支給している。２０１４年にもキム・ジェリムさんら４人の被害者に１９９円を支給している。

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