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韓国経済、中国の台頭により先進国脱落の危機、脱中国を急ぐべき

2022年8月2日、韓国・ソウル経済は「中国という『巨人』の背中に乗ることで先進国の入り口に立つことのできた韓国経済が、中国の台頭により脱落する懸念が拡大している」と伝えた。 韓国の産業通商資源部によると、先月の貿易収支は46億6900万ドル(約6238億円)の赤字を記録した。4カ月連続の貿易赤字で、08年の世界金融危機以来、14年ぶりだという。今年の累積貿易赤字は150億ドルに迫る。

貿易赤字拡大の一番の原因は石油などエネルギー源価格の急騰だが、中国の都市封鎖(ロックダウン)などの影響による輸出減で対中貿易赤字が続いていることも一因になったと、記事は指摘している。韓国は今年5月、約28年ぶりに対中貿易収支で赤字を記録。その後、32年ぶりの3カ月連続貿易赤字も記録した。この3カ月間の対中累積貿易赤字は28億7000万ドルに達するという。

先月の輸出は21カ月連続の増加勢で善戦したと評価されているが、記事によると「至る所で赤信号が感知されている」という。韓国の輸出を支える半導体は、輸出増加率(2.1%)が20年6月(マイナス0.03%)以来の低水準を記録した。対中輸出増加率も2カ月連続でマイナスを記録した。記事は「エネルギー源価格が安定しなければ、08年以来、約14年ぶりとなる年間ベースの貿易赤字は避けられない状況だ」としている。

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政府が1日に発表した7月の輸出入動向も芳しくない内容が多く、このうち専門家が最も懸念する指標は「対中貿易赤字」だという。貿易赤字拡大の要因であるエネルギー源価格の急騰はグローバル需給不安が解消できればある程度の解決が見込まれるが、対中貿易赤字は、10年以上続く「中国技術崛起(くっき)」政策の結果に近いためだとしている。
https://www.recordchina.co.jp/b898802-s39-c20-d0195.html

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米議会で、経済安全保障の観点から半導体の国内生産を補助金で後押しする法案の成立を目指し、貿易や人権問題まで網羅する包括的な対中競争法案が検討されてきたが、上下両院の一本化作業が難航している。11月の中間選挙に向けた実績づくりを優先し、バイデン政権が戦略物資に位置付ける半導体分野を先行させる方向となった。

与党民主党の上院トップ、シューマー院内総務が提案した超党派の半導体法案は、両院が議論してきた従来の法案と同様に、半導体の国内生産や研究の支援に520億ドル(約7兆円)超の補助金を投じる内容。半導体投資を促すために25%の税額控除を4年間認める制度も設ける。補助金を受け取った企業は、中国など安保上の懸念がある国で先端半導体の事業拡大を原則として禁じられる。

上院は半導体法案を週明けにも可決し、下院もその後に採決する見通しだ。 一方、尹錫悦政権は米国主導のインド太平洋経済枠組み(IPEF)参加を宣言した。IPEFは価値を共有する国家間の安定的なサプライチェーン構築が核心だ。米国が提案した半導体サプライチェーン同盟「チップ(Chip)4」参加についても悩んでいる。日本と台湾はすでにチップ4参加を決めた。半導体生産のために設計と装備に競争力がある米国、素材・原料に強い日本との協力は意味が大きい。

韓国の半導体主要輸出国である中国の反発にもかかわらず、チップ4は抜けるよりも加入するのがよいという意見が多いが、現実は中国依存度が高い韓国にとって難しいとみる。中韓貿易において、中国から韓国貿易制裁を受ければなすすべがない。

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[ 2022年08月06日 07:39 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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